つげ行政書士事務所(岐阜県大垣市)のブログ!/一覧

岐阜県大垣市の行政書士事務所の所長が日頃感じたことを思いつくままに。




2005年09月21日(Wed)▲ページの先頭へ
行政書士試験対策2
 行政書士試験は、一般教養と法令(択一・記述式)に分けられます。今回は、私が受験生時代に試みた法令の勉強法について触れてみたいと思います。
 どの資格試験でもあてはまりますが、まずは過去問の征服でしょう。過去問を完璧にマスターすれば多分、本試験でも半分は得点できるのではないかと思います。過去問集は、各出版社から多種多様なものが出ていますが、個人的には、見開き1問で、左のページに問題、右のページにその解答・解説が詳細に記載されているものが使いやすくて良いと思います。また、過去問は、最低10年程度は用意しておきましょう。
 これを何度も繰り返すことが必要です。5つの選択肢を全て検討します。なぜ、この選択肢は正解なのか、また、この選択肢は、なぜ、どこが不正解なのか頭の中で整理できるまで何度でも解く必要があります。解説に条文の引用があれば、六法で必ず確認しておきましょう。この作業は、面倒くさいですが、実際の条文を見ることによって頭の中に記憶が残るようになります。また、試験対策上、自然と重要な(何度も出てくる)条文がわかってきます。



2005年09月20日(Tue)▲ページの先頭へ
行政書士試験対策1
 9月に入って業務多忙だったため、このブログも更新できませんでした。業務も一段落しましたので、更新していきたいと思います。
 来月に行政書士試験が実施され、昨年に引続き試験監督員をすることになりました。1年に1回の試験ですから、受験生の方に十分実力を発揮していただける環境づくりに努めたいと思います。このコンテンツは、ホームページのコラムから転記したものです。コラムをご覧いただいた方には既出のものになりますが、季節ものということでご了承ください。
 このブログをご覧の方の中に、行政書士試験受験生がいらっしゃるかもしれません。私が受験生だったとき、やはり、行政書士受験生が集まる掲示板や、行政書士事務所のホームページを参考にしたものです。そこで、私が受験生だったときの試験勉強方法等について、触れてみたいと思います。試験対策という題名になっていますが、一合格者の場合ということで、軽く読み流していただければと思います。
 はじめに、現在の行政書士試験は、ここ5年を平均すると、合格率10%以下の試験ということになると思います。比較的簡単な試験といわれている行政書士試験ですが、法律の素養のない社会人が、数ヶ月程度の試験対策では合格は困難だといえるでしょう。なかには数週間の試験対策で合格しましたといわれる方もいらっしゃいますが、これらは、司法試験や司法書士試験の合格レベルにある受験生など例外というべきです。
 それでは、行政書士試験に合格する秘訣は何かというと、合格するまで、受験し続けることです。当たり前のことなのですが、以外と難しい。受験回数が複数回になってくると、モチベーションの維持が難しい…。
 自己啓発や、資格試験受験を趣味にされている方は別として、行政書士という職業に就きたいと思い受験されている方は、是非、受験し続けてください。司法書士試験や土地家屋調査士試験と異なり、行政書士試験は、問題が簡単なときでも難しかったときでも6割取れれば合格できます。いわゆる「アタリ・ハズレ」があります。ここ数年、合格率が上下していることが、そのことを如実に物語っています。
 ですから、今年は試験対策が充分ではないからといって諦めるべきではありません。特に、コツコツと試験対策を行ったにもかかわらず、あるときは一般教養で、また、あるときは記述式(私の頃は論述式)で失敗して2回、3回受験されていらっしゃる方に申し上げたいと思います。
 だって合格率が10%ということは、10回受験すれば、少なくとも1回合格できる計算です。今年は、その1回が来るかもしれませんよね…。(これって気が長いですか?)





2005年09月01日(Thu)▲ページの先頭へ
契約書についてのお問合せ
 ここ数日、メールや電話でのご相談で、自分(お問合せいただいたお客様)の事例に合致した契約書式の無料送付依頼のお問い合わせが続いております。契約書式はホームページで公開済ですから、それをご自身でアレンジして作成していただきたいですね。無料メール相談の中には「以下の条件の○○契約書が、今すぐ必要なので大至急送付願います。」(もちろん無料で)というものもありました。
 無料メール相談では、遺言・相続手続の手順や契約書をご自身で作成する場合のご相談についてのお返事はしておりますが、書式の無料送付や契約書の無料作成サービスは、当事務所は現在、そして将来も行なう予定はありません。ホームページにもそのような記載はしていないのですが…。
 そのようなメールやお電話には、参考書籍や日本法令の書式集をご紹介しています。もちろん、契約書作成のご依頼を前提としたお問い合わせや、有料のご相談の場合は、お客様の意向を細かく聴取して、お客様にご満足いただけるものを提供させていただいております。
 しかし、無料公開されているものでは自分の事例に合致せず、いわばオーダーメイドのものを他人に依頼するのに「無料」でというのはムシが良すぎる気がします。他の同業者の方は、このような場合、一体どのように対応されていらっしゃるのか関心があります。


2005年08月31日(Wed)▲ページの先頭へ
つげ行政書士事務所ホームページ公開までの道程4
 以前に書き込みをしましたが、せっかくホームページを公開するなら沢山のお客様にご訪問いただきたいと考えておりましたので、そのためには検索エンジンで上位表示されなければならないことがわかりました。いわゆるSEO・SEMといわれるものが必要であるということです。
 その際、参考にした書籍は、細木康裕著「SEOを超えたホームページ集客術」という赤い本です。この本を何度も読み込み、そこに記載されているものを、自サイトに当てはめる作業をコツコツ行ないました。後にこの著者は、青い本や緑本も出されましたが、全て購入して今でも参考にしています。これからホームページを立ち上げる方や検索エンジン対策をされる方にオススメです。著者は、このブログを運営されているNTTデータキュビットの社長で、自サイトのアクセス解析もこの会社のものを利用しています。
 


2005年08月29日(Mon)▲ページの先頭へ
産業廃棄物収集運搬業許可申請3
 当事務所の場合、産業廃棄物収集運搬業許可申請は、5行政庁の申請実績がありますが、各都道府県で細かな部分で取扱が異なります。
 例えば、滋賀県の場合は、書類を持参しても、その場では受理していただけません。申請書類を送付又は持参して、あらかじめ窓口の担当者にチェックしていただく必要があります。三重県の場合、他行政庁で許可済の場合は、直近の許可証原本を提示することにより、速やかに許可をおろしていただけます。(私の場合、1週間程度でした。)ただし、県外業者の場合は、三重県庁へ申請しなければなりません。出先機関では受理してもらえませんので注意が必要です。岐阜市の場合は、営業実績が3年に満たなくても、中小企業診断士作成の経営診断書の提出は義務付けられていない等、各行政庁によって、様々な取扱の違いがあります。
 他にも、個人の場合の源泉徴収票写しの添付の有無や事業計画書の記載事項、既に許可を受けている行政庁の許可証の写し、運搬先である中間処理・最終処分業者の許可証の写しの添付等それぞれ異なっており、事前相談は欠かせません。許可の取得をご検討されていらっしゃる方は、ご参考にしていただけると幸いです。


2005年08月26日(Fri)▲ページの先頭へ
産業廃棄物収集運搬業許可申請2
 前回、産業廃棄物収集運搬業許可申請の書き込みで、収集運搬車に貼ってあるステッカーについて触れましたが、記載事項は「産業廃棄物収集運搬車」「許可を受けた際の会社名称・または個人名」「許可番号」です。
 岐阜県の場合、産業廃棄物収集運搬車の文字サイズは140ポイント以上(5cm×5cm)、会社名称・個人名と許可番号については90ポイント以上(3cm×3cm)であれば、特に問題ないようです。
 また、収集運搬車については、許可申請時に車検証の写しを添付しますが、その所有者か使用者が申請人でない場合は、車両につき使用貸借契約書等の使用権限を証する書面の添付が必要です。他には、当然ですが車検証に土砂禁の記載があれば「がれき類」の運搬はできませんので注意が必要です。
 当事務所は、産業廃棄物収集運搬業許可申請については「岐阜県」「岐阜市」「愛知県」「三重県」「滋賀県」の行政庁につき実績がございます。許可取得をご検討されていらっしゃるお客様は是非、お問合せください。


2005年08月25日(Thu)▲ページの先頭へ
産業廃棄物収集運搬業許可申請
 最近、道ですれ違うトラックに「産業廃棄物収集運搬車」と記載されたステッカーが貼られたものを良く見かけるようになりました。それに伴って、当事務所への産業廃棄物収集運搬業許可申請に関するお問合せも増えてきました。
 この許可は、積み込み先と運搬先の許可を取らなくてはなりませんので、複数行政庁の申請をすることが多くなります。例えば、岐阜県内を網羅する場合は、岐阜県と岐阜市の許可が必要ということになります。
 積替え保管を行なわない産業廃棄物収集運搬業の許可については、比較的容易に取得することができるのですが、営業実績が3年未満の場合や債務超過の場合は中小企業診断士が作成した経営診断書等を許可申請書類と併せて提出する必要があります。
 特に債務超過の状態で申請する場合は、事前に窓口で打合せされた方が良いでしょうね。積替え保管無の収集運搬業は、岐阜県の場合、直前期の税引前当期利益が赤字で、直前3年間の税引前当期利益の平均値が赤字の場合は、経営診断書等の提出が必要となるようです。


2005年08月20日(Sat)▲ページの先頭へ
つげ行政書士事務所ホームページ公開までの道程3
 ホームページのコンテンツについては、始めから書式例を記載することに決めていました。一般の方が、一番知りたいのは、その契約の定義(○○契約とは?)とその書式例ではないかと考えたからです。今でこそ、私の本棚にも、学者本や書式例集が並んでいますが、開業前はそのような書籍は1冊も所有していませんでした。その当時、そんなサイトがあれば便利だなと漠然と考えておりました。
 よって、きっと多数の方が、そのように考えていらっしゃると思い、少しでもそれに応えることが出来るサイトを自分で作ってみようというのが、自サイト公開の直接の動機です。
 また、コンテンツを作成するこちら側も、全コンテンツに統一感を出し、「1契約形態1ぺージ」を意図していましたので、具体的な書式に解説や注意点を記述していく方法を採ったことにより、コンテンツ作成につき、あれこれ考えることなく、スムーズに進めることが出来たというメリットがありました。


2005年08月18日(Thu)▲ページの先頭へ
無料メール相談
 お盆休みの影響でしょうか。先週末から今週のはじめにかけて、立て続けに多数のメール相談をいただきました。ホームページをご覧いただき、お問合せをいただくのは、管理人として大変嬉しく思います。
 メールフォームには、お返事までに数日いただきますと記載して、お時間をいただいておりますが、できるだけ24時間以内に、平均30分から1時間かけて、お返事をさせていただいております。
 今回、無料メール相談が集中したため、特に感じたのですが、御礼のメールがないのは寂しいですね。(決して見返りを期待しているわけではないんですが…。)今までも、お返事後にお礼のメールをくださる方は、大体3件のうち1件位の割合でしょうか。こちらとしては、無料だからといって手を抜いているわけではありませんし、お問合せ内容の趣旨に沿ったお返事をさせていただいているつもりですが、ネットでは仕方ないのかもしれませんね。
 しかし、一方で「何件もの行政書士さんの無料メール相談を利用した結果、一番親切な対応だったので先生にお願いしました。」と、ネットからご依頼いただいたお客様からのメールがあるのも現実で、このようなメールを励みにして、今後も無料メール相談を続けていきたいと思っています。


2005年08月16日(Tue)▲ページの先頭へ
戸籍法の改正
 ニュースによると、法務省は、戸籍の謄本や抄本の交付を本人・親族と職務上必要とする弁護士らに限ったうえで、市町村に身元確認を義務づけるよう戸籍法を改正する方針を固めたとのことです。
 現在の戸籍法は「何人でも戸籍の謄本、抄本、証明書の交付請求ができる」と定められており、謄抄本は公開が原則となっています。本人・親族や、職務上、謄抄本が必要な公務員、弁護士、司法書士、行政書士等は申請すれば交付を受けることができ、身元確認は義務づけられていません。
 よって、現行制度では、本人や親族になりすまして他人の戸籍を不正に取得することも可能で、4月には同業者が職務上請求で得た情報を調査会社などに横流しした問題が表面化しました。
 このため、今回の改正では、戸籍情報を「原則、非公開」に改め、第三者の取得を認めないことにし、本人・親族や弁護士らについても、各自治体に身元確認を義務づけるということになるそうです。
 以前、行政書士のみ身元確認をされているようで気分を害したと書き込みしましたが、上記のとおり法改正がされると他士業の方も同じ扱いということになるでしょう。ただ、そのきっかけが同業者の不祥事というのはいただけませんが…。



2005年08月15日(Mon)▲ページの先頭へ
つげ行政書士事務所ホームページ公開までの道程2
 サイトのデザインについて前回書き込みしましたが、これが決まれば、早速コンテンツの作成にかかるわけですが、今回はその作成方法です。
 コンテンツ作成には、HTMLで記述していく方法と、ホームページビルダー等のソフトを購入して作成する方法、他には、パソコンにインストールされているワードを使って作成する方法が考えられました。
 私の場合、以前、職業訓練でHTMLによるホームページ作成を勉強していたので、メモ帳にタグを入力していく作業は苦にはならなかったので、はじめは、この方法で作成していたのですが、作業を進めるうちにメモ帳とプレビュー画面の切り替えによる画面の確認が面倒くさくなり、2〜3ページ分作成して断念しました。
 そうはいっても、ホームページビルダーを購入しても使い方を覚えるのも面倒だったので、ワードで作ることにしました。(今年に入り、ホームページビルダーを購入しましたが、思っていたより直感的に操作でき、使いやすかったです。)
 トップページとお問合せフォームさえできれば、後はコンテンツの落とし込みとなりますが、ここでSEOという言葉をはじめて知ることになり、コンテンツの作成時に検索エンジン対策を施す必要があることを知りました。


2005年08月12日(Fri)▲ページの先頭へ
不在住・不在籍証明書
 相続手続の際、被相続人の所有不動産の登記簿上の住所と死亡時の住所が相違していることが時々あります。相続登記の申請時に、被相続人と登記簿上所有者は同一人物であることを明確にするため、戸籍の附票を添付して、住所がつながっていることを証明するのですが、その附票が保存期間を経過してしまっていたり、原始的に附票自体の交付が受けられず、住所をつなぐことができない場合に、この不在住・不在籍証明書(場合によっては、納税義務者証明書も)を添付すれば、法務局で登記を実行していただけるようです。
 しかし、この証明書は登記簿上の住所・氏名の者は、現在、そこに住民票上の住所と本籍がないことを証明するもので、その証明書で住所がつながるわけではないんですが、存在しないものは添付できないので、消極的な疎明書類という扱いなんでしょうね。不動産登記法の本を読んでみても、どういった理由でこの扱いが認められているのかは記載されていません。
 でも、司法書士の先生方は、他にもこのような細かい取扱のことまで、きっちり頭の中に入っていらっしゃいます。やはり、登記の専門家ですね。
 なかには、相続手続を受諾した同業者が登記申請書を作成し、本人に申請させているとの話も稀に耳にしますが、私は、餅は餅屋、専門家に依頼したほうが顧客のためでもあると考えております。
 


2005年08月11日(Thu)▲ページの先頭へ
つげ行政書士事務所ホームページ公開までの道程1
 先日の書き込みで、ホームページを立ち上げにあたって、はじめにプロバイダーを決めて、独自ドメインを取得しましたと書き込みをしました。それが決まれば、次はコンテンツの作成になるわけですが、その前にサイトのデザインを決めなければなりません。
 同業者に限らず、いわゆる人気サイトを参考にさせていただいたところ、基本的なサイトのデザインは、概ね4種類のものであることがわかりました。トップバーを入れたもの、サイドバーを入れたもの、その両方を入れたもの、トップバーと3段組のスタイル(ポータルタイプ)でした。
 トップバーと3段組のスタイルが一番洗練されているように感じましたが、上手くコンテンツを組み込まないと、ゴチャゴチャした印象を与えてしまうことがわかりました。
 私もそうなんですが、あるサイトを訪問して、そのページが読みにくいと、すぐに他のページへ移動してしまいます。コンテンツは自作の予定でしたので、最終的には一番シンプルなトップバーを入れたもので落ち着きました。(現在は、トップバーとサイドバーを入れたものになっています。)


2005年08月08日(Mon)▲ページの先頭へ
タウンページ広告の効用
 先日は、ホームページの効用について書いたのですが、今回はタウンページです。昨年からタウンページに広告を出しました。この効用については意見の分かれるところだと思います。
 比較的若い方は調べ物をする場合、インターネットを活用して、ヤフーやグーグルなどで検索をされると思いますが、自宅にパソコンがない方やご高齢の方などは、何か頼み事をする場合、タウンページを参考にされる方がまだまだ多いように感じます。
 私の場合、遺産分割協議書や遺言の起案をターゲットにしております。これらの実際の当事者の方に事務所の告知をするのはホームページだけでは不十分だと考えました。
 そこで、試験的に三行広告を出してみたのですが、結果は4件ほど受注につながり元は取れたのですが、狙っていた遺産分割協議書や遺言の問い合わせは1件もありませんでした。
 その反省から、今年は、実験的にタウンページからホームページへご訪問いただくために紙面を大きく取り、ホームページアドレスを記載して、カラー印刷でインパクトのあるものにする予定です。岐阜県西濃地方にお住まいの方は、一度ご覧下さい。


2005年08月06日(Sat)▲ページの先頭へ
ホームページの効用
 ホームページを見たというお客様から、相続・遺言・契約書等のお問合せを月20件程いただいております。そこから、業務の受注につながるものもあるのですが、どうもそれ以外の効用もあるようです。
 例えば、トップページに「許認可申請や法人設立の仕事もしています。」と少しだけ触れているのですが、それをご覧いただいた岐阜県内のお客様から、許認可申請業務をご依頼いただいたり、許認可申請でお世話になっているお客様がホームページをご覧いただき、契約書作成のご依頼をいただいたりしております。
 通常、我々のような仕事は、既にお世話になっているお客様や税理士・司法書士等の隣接士業の先生からのご紹介の場合が多く、それ以外の自力による新規顧客開拓は時間がかかるものですが、私の場合、ホームページの運営は、今のところ上手く作用しているようです。
 また、名刺にアドレスが記載されておりますので、初めてお目にかかるお客様と名刺交換をしたときに、話の取っ掛かりになるようです。私の中では、ホームページを開設している行政書士は結構多数いらっしゃるというイメージがあるのですが、一般の方にはまだ珍しいようです。
 まして、そのお客様もホームページを制作・管理していらっしゃる場合ですと、本論そっちのけで、SEO等の話で盛り上がることもしばしばあります。


2005年08月05日(Fri)▲ページの先頭へ
遺言書起案のご相談
 今月に入って遺言のメール相談を、何件かいただきましたので、今回は遺言と言うことで…。
 ご相談相手には、遺言者本人と遺言者のご家族からの2パターンあるのですが、私の場合は、3分の1が遺言者ご本人様、3分の2が遺言者のご家族といった割合です。
 遺言の場合、私は遺言公正証書で残されることをオススメしております。その理由は、自サイトの公正証書遺言嘱託手続をご覧下さい。遺言者ご本人からのご相談の場合は、遺言意思は明確ですが、遺言内容を他人に知られることを嫌われることがあります。(どうしても、遺言公正証書の場合、公証人や証人には遺言内容を知られてしまいますので…。)死因贈与契約公正証書も検討してみるのですが、なかなかうまくいきません。
 一方、ご家族からの遺言のご相談の場合は、ご相談者が遺言の受贈者・相続人であることがほとんどで、かつ、遺言者が高齢の場合が多く、遺言意思の確認が大変な場合があります。遺言書、特に遺言公正証書のお手伝いをさせていただく場合には、公証役場へご案内する前に、直接お目にかかって遺言意思を確認しております(嘱託日当日に、公証人の先生からNGを出されるといけませんので、リハーサルも兼ねております。場合によっては何度でも…。)が、ご高齢のため、私がした質問にスムーズにお返事いただけない場合や、遺言者宅ではしっかりしていたのに、本番の公証役場で緊張されて、しどろもどろになってしまう場合もあり、隣の証人席でハラハラすることもあります。
 遺言といえば、お金持ちがするものというイメージがありますが、実際、私がご相談を受けるお客様は、自分の死後の自己財産の帰属は、自分で決めたいと言われる方も多いです。遺言は撤回できますので、お元気なうちに作られることをオススメします。
 


2005年08月04日(Thu)▲ページの先頭へ
独自ドメイン
 ホームページを作成する場合、コンテンツやデザインについて考える前に、まず、どこのプロバイダーを利用するかということを考えると思います。通常、インターネット接続をしているプロバイダー業者を選択されることが多いと思います。私もそうでした。
 私の場合は、ケーブルテレビでインターネットに接続していましたので、迷うことなく、そちらでお世話になることにしました。
 そこで直面したのが、ホームページをプロバイダーが提供しているサービススペース(10MB程度のところが多い。)に公開するか、それとも独自ドメインを取得するかの選択でした。
 サービススペースを利用すれば、費用は無料ですから経済的ではありますが、プロバイダーを変更するとホームページアドレスが変ってしまいます。そうすると、せっかく「お気に入り」に登録していただいたお客様にご迷惑がかかります。
 また、検索エンジン対策上も、確実に自サイトが表示されるためには、独自ドメインを取得しておいた方が有利であると考えjpドメインを取得しました。
 しかし、独自ドメインを使用する場合、料金が毎月2万6千円(私のプロバイダーの場合)発生するため費用対効果を考える必要がありました。(後になって、もっとお値打ちなところがたくさんあることがわかりました…。事前にしっかり研究しておく必要がありますね。ただし、現在のプロバイダーのサービスに満足しており、当面の間、変更する気はありませんので念のため…。)
 ただ、サイトを運営するようになって気づいたんですが、独自ドメインを取得しているホームページは「本気」でサイト運営に取り組んでいるというイメージがあり、サービススペースの場合は、何となく「片手間」という印象を受けてしまいます。結果として、開設時の独自ドメイン取得の選択は正しかったようです。
 


2005年08月02日(Tue)▲ページの先頭へ
ホームページ
 ホームページを開設して、ちょうど1年が経ちました。開設初月は、ユニークビジター数743名、2,357ページビューとお寒い限りでしたが、1年後の平成17年7月は、ユニークビジター数20,574名、34,988ページビューと当初の予想を越えるたくさんのお客様にご訪問いただきました。
 このホームページの特徴は、遺産分割協議書、遺言書、金銭消費貸借契約書、売買契約書、賃貸借契約書等の各種契約書書式を掲載しているところです。ホームページ開設前に、同業者や隣接士業の先生方のホームページを拝見させていただいたところ、書式を掲載していらっしゃる方は、ほとんどいらっしゃいませんでした。
 私の場合、ホームページで業務獲得は考えていなかったため一般的な契約書式と作成上のノウハウを公開しておりますが、以外なことに業務獲得につながっているのが現状です。今でも、正直なところ不思議な気がします。
 ただし、業務獲得は考えておりませんでしたが、せっかく公開したホームページです。たくさんのお客様にご覧いただきたいと、アクセス数には、開設当初からこだわっていました。
 おそらく士業の中で、ホームページ保有率は行政書士が1番高いと思います。つまり、士業のサイトで1番競争率が高いということです。よって、公開しただけでは、誰も訪問してもらえませんので対策が必要です。どのような対策(試行錯誤・悪戦苦闘しながら…。)をしてきたかは、またの機会にご紹介させていただくつもりです。


2005年08月01日(Mon)▲ページの先頭へ
続行政書士の戸籍謄本・住民票写し等の職務上請求書
 前回の続きですが、何が原因で気分を害したかというと、職務上請求をして証票提示を求められたとき、隣接士業の方にも提示を求めているのか伺ったところ、どうも行政書士が職務上請求したときのみの取扱いのようだったからです。(はっきりとは言われませんでしたが…。)
 つまり、行政書士が職務上請求したときの場合のみ、証票で本人確認をするようにということなのでしょう。私は、不正な目的による職務上請求の防止という観点では、行政書士だけでなく、他の士業の方も同様の取扱をするべきであり、そうでなければ片手落ちの運用だと考えます。職務上請求することができる士業は、限定列挙されており、かつ、それら士業間の上下はありません。
 それにもかかわらず、一部の同業者の不行跡があったにせよ、行政書士についてのみ、そのような運用をされているとすれば大変不愉快です。他の同業者からは、そのような話を聞きませんがどのように感じていらっしゃるのでしょうね。


2005年07月31日(Sun)▲ページの先頭へ
行政書士の戸籍謄本・住民票写し等の職務上請求書
 今年に入って、行政書士による戸籍謄本等の不正請求が何件も発覚しています。それに伴い、職務上請求書も変更され窓口での対応も少し変わってきました。
 いままで、職務上請求書を使用した戸籍や住民票の写し等の請求の場合は、ほぼフリーパス(言い回しが良くないかもしれませんが…。)で交付を受けることができたのですが、近頃は、窓口の担当者から「先生、ご本人ですか?」とか「行政書士会の会員証を拝見させていただけませんか?」と言われることが多くなってきました。「士業による、こういった不正請求が立て続けに発覚しているから仕方ないな。」と感じていたんですが、ある日、大変気分を害したことがありました。続きは次回に…。


2005年07月30日(Sat)▲ページの先頭へ
ブログデビューしました。
 行政書士の柘植久昇です。この度、ブログの開設をいたしました。よろしくお願いします。行政書士業務に関することのほか、日頃、見聞きして感じたことなどもマイペースでボチボチと更新していく予定です。当分は、ホームページのコラムと重複する部分があると思いますが、よろしくお願いします。


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このブログは、岐阜県大垣市で2001年に開業した行政書士事務所所長のブログです。

☆リンク集
つげ行政書士事務所HP
建設業許可申請手続
 サポート

行政書士山本直哉事務所
遠山行政書士事務所
 
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□運営者情報
 つげ行政書士事務所
 行政書士 柘植久昇
 岐阜県行政書士会会員
 登録番号01200851号
 岐阜県大垣市中野町
    5丁目738番地8
 TEL 0584-82-0738



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