つげ行政書士事務所(岐阜県大垣市)のブログ!/一覧

岐阜県大垣市の行政書士事務所の所長が日頃感じたことを思いつくままに。




2005年12月21日(Wed)▲ページの先頭へ
建設業の許可申請手続5
 今回は、「財産的基礎または金銭的信用を有すること」についてのご紹介です。
 「財産的基礎または金銭的信用を有すること」とは、申請直前の決算において、自己資本額が500万円以上あるか、または500万円以上の資金調達が可能であるか、あるいは申請時点で5年以上許可を得て営業しているかの内の1つを満たしていることです。
 これらは書面で審査され、次のうち、いずれかを提出することになります。
財産的基礎
 1自己資本額が500万円以上(直前決算書にて確認)
金銭的信用
 2申請人名義の金融機関の預金残高証明書
 3申請人名義の所有不動産の評価証明書
 一般的には、1か2を添付することが多いのではないかと思います。個人の場合は、1の決算書による場合は、認められない場合があります。
 また、3の評価証明書の場合、新規承継の場合に認めていただいたことがありますが、それ以外の場合は、やはり一般的ではありませんので事前に相談された方がよいと思います。
 以上が一般建設業の許可を受けるための要件です。申請書類を作成される場合は、あらかじめ窓口か行政書士にご相談されることをお勧めします。
 


2005年12月20日(Tue)▲ページの先頭へ
建設業の許可申請手続4
 今回は、「誠実性を有すること」「欠格要件に該当しないこと」についてのご案内です。
 「誠実性を有すること」とは、申請者やその役員、政令使用人が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことをいいます。
 不正行為とは、請負契約の履行に関して詐欺、強迫、横領などの法律違反の行為を指します。
 また、不誠実な行為とは、工事の内容、工期などに関する請負契約違反を指します。
 一方、「欠格要件に該当しないこと」とは、次のいずれにも該当しないことをいいます。
1許可申請書または添付書類中に、重要な事項について虚
偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けてい
るとき。
2法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本
人・支配人、その他支店長・営業所長などが、次の要
件に該当しているとき。
・成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
・不正の手段で許可を受けたことなどにより、その許可を
  取消されてから5年を経過しない者
・許可の取消を免れるために廃業の届出をしてから5年を
  経過しない者
・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及
  ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大である
  とき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと
  などにより営業の停止を命じられ、その停止の期間が
  経過しない者
・禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、また
  はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年
  を経過しない者
・建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関す
  る法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員に
  よる不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、
  刑法などの一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執
  行を受けることがなくなった日から5年を経過しない
  者


2005年12月19日(Mon)▲ページの先頭へ
建設業の許可申請手続3
 前回、(といっても10/21のことなのですが…。)「建設業の許可申請手続2」で経営業務の管理責任者についてご紹介しましたが、今回は専任の技術者についてご案内したいと思います。
 「専任の技術者」とは、その営業所に常勤して専らその業務に従事する者をいいます。建設業の許可を受ける場合、営業所ごとに必ず1人の選任の技術者を置かなければ許可を受けることができません。
 「専任」の者とは、その営業所に常勤している必要があります。よって、次の場合は「専任」と認められない場合がありますので、事前に窓口で確認されておくことをお勧めします。
1住所が勤務する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、
常識で通勤不可能な者。
2他の営業所の専任の技術者となっている者。
3他の建設業者の技術者、建築士事務所の管理建築士、不
動産業の専任主任者など、他の法令によって専任性を
要するとされる者と兼ねている者。
 また、一般建設業につき法第7条第2号、特定建設業につき法第15条第2号に該当していることが必要です。具体的な要件については、。岐阜県庁建設政策課ホームページの中に詳しく紹介されています(今後、アドレスが変更される可能性があります。)


2005年12月16日(Fri)▲ページの先頭へ
行政書士業務獲得方法について3
 新規顧客開拓方法として考えられるものに、ホームページが考えられます。岐阜県の同業者もホームページやブログを立ち上げていらっしゃる方が増えてきました。
 ネット営業を研究すればホームページからの依頼のみで新規の顧客確保が可能でしょう。自サイトのリンク集にもご紹介させていただいております岐阜県中津川市の遠山先生は、ネット専業で多忙な日々を送られています。(勝手にお名前を出してしまいました。申し訳ありません。)

 私の場合は、売上の30%程度(これもリスク分散の見地からなのですが。)をネットから確保できればと思っておりますが、まだまだ遠く及びません。(ろくに更新もせずに目標は高いのですが…。)実感として、ネットと相対では、全く別のアプローチが必要だと考えます。
 ネットの場合、お客様とはメールでのやりとりで業務が完結(完結するものを選んでおります。)しますので、お顔の見えないお客様の、ご依頼の趣旨や意向を正確に確認する必要があるほか、ネットショップ特有のノウハウも不可欠ですね。これについては、私も勉強中です。
 ネットでも一方で、許認可申請等の官対民の手続を扱う場合は、必然的に商圏が限られてきますし、申請者となるお客様との面談は不可欠になりますので、これまた別のアプローチが必要となりますね。
 いずれにしても、ホームページを立ち上げただけでは、お客様の訪問もありませんし、依頼もありません。ホームページ自体は、実店舗と比較すれば廉価で立ち上げることができますが、繁盛するホームページにするためには、実店舗並の時間や労力、ある程度の投資が必要でしょうね。


2005年12月15日(Thu)▲ページの先頭へ
行政書士業務獲得方法について2
 これは業務獲得方法といえるのかどうかわかりませんが、売上を上げる方法として「紹介料」「キックバック」「リベート」といったものもあります。自分が他の先生方に仕事を紹介し、その先生の売上の何%かを受領する。反対に、他の先生から仕事のご紹介を受け、お客様へご請求した報酬額の何%かを、ご紹介いただいた先生にお支払するといったものです。報酬額が高額になれば、その紹介料も馬鹿になりません。(例えば、20%で100万の仕事の場合、20万円)
 どの業種でも、行われていることだと思いますが、私の場合は、原則として「紹介料は受領しない。支払わない。」というスタンスで今まで仕事をしております。私が他の先生をご紹介するのは、お客様に必要な手続であり、自分の専門外であるからお願いするわけで、それで儲ける気はないからです。
 実際、ご紹介して、その先生方に全てお任せしますので、私はノータッチとなりますから、私が請求する場面はないわけです。
 これは、開業当初の仕事の少ない頃から一貫しております。私のような考え方の方が多数派なのか少数派なのかはわかりませんが、少なくともお付き合いさせていただいている先生方は、同様の考え方のようです。
 


2005年12月14日(Wed)▲ページの先頭へ
行政書士業務獲得方法について1
 新規顧客開拓方法として考えられるものに、同業者や隣接士業の先生からのご紹介というものもあります。士業の営業法としては正攻法といえます。これらの先生方からのご紹介のお客様は、全く面識のない場合でも信用できますし、報酬額の入金トラブルになることも少ないでしょうね。中には、紹介以外の一見のお客様はお断りという方もいらっしゃるようです。私も各先生方からご紹介をいただいております。
 しかし、言い方を換えれば「他力本願」的営業法であることと、他の先生を介していることから、お客様との結びつきは、自分のお客様と比較すると希薄になると思います。
 また、紹介ではあるが、自分のお客様が、お知り合いをご紹介いただくパターンもあります。やはり、これも「他力本願」的な部分は、先生方からのご紹介の場合と変りませんが、お客様との結びつきは、こちらの方が強いように感じます。前者の紹介による業務獲得方法が「正攻法」であるならば、後者は「王道」といったところでしょうか。
 しかし、他の先生方からのご紹介の場合、こちらからご紹介する案件が全くない場合や、ご紹介いただく件数の方が多いことが多く申し訳ないような気もします。


2005年12月13日(Tue)▲ページの先頭へ
行政書士業務について
 以前、行政書士業務は範囲が広く、複数のスペシャリストとなり得ることができると書きました。実際、私の場合、行政書士業務であれば、原則全て受託してきておりますが、今後、安定した事務所運営を考えた場合、特定の業務に特化するべきではないかと考えさせられます。
 どうしてそのようなことを考えるかといえば、お客様、官公署との打合せを十分に行い、かつ、書類の作成までしておりますと、本職1人で受けることのできる仕事量が限られてくるからです。
 どなたかにお手伝いをしていただくにしても、現在のような受諾方法では、反復継続する業務が少ない(年に数十件以上の同じ業務)のと、じっくり時間をかけて教えていく時間もないので、結局、自分で処理してゆくことになります。
 開業当初は、建設業関連業務は、既に多数の同業者が関与しているだろうから、別の業務に特化しなければ、また、リスク分散の見地から、特別な手続に特化してはいけないだろうと考えており、特に営業もしていなかったのですが、気がつけば数十社の建設業関連のお客様がいらっしゃいます。
 もちろん、この程度では建設業専門とはいえませんが、そのお客様から産業廃棄物収集運搬業許可申請等ほかの許認可申請もご依頼いただくケースが多く、長くお付き合いいただける分野であることを実感しております。


2005年12月12日(Mon)▲ページの先頭へ
ホームページを改良しました。
 標記のとおり、ホームページを少し改良しました。といっても、一見全く変っていないように見えます。改良点は、問い合わせフォームと特定商取引に関する表示を別ページに表示されるようにタグを変更したのと、ホームページ左側メニューにこのブログを加えました。
 理由は特にないのですが、ホームページをご覧いただき、お問合せをする際、別ページで表示されれば、コンテンツを読みながら、メールフォームにお問合せ事項を入力していけるので便利かなと考えてのことです。
 また、ブログについては、少しでも多くのお客様にご訪問いただければと思い、ホームページ全てのコンテンツにつき、左側メニューの左上にリンクを張りました。
 ホームページの方は、1日千名以上のご訪問(ユニークビジター数)がありますので、こうすることによって、このブログへ誘導できればと考えております。


2005年12月09日(Fri)▲ページの先頭へ
つげ行政書士事務所のブログについて
 このブログは、いわゆる業務日記のようなものではなく、つげ行政書士事務所ホームページ(こちらも是非ご訪問ください。)で取扱っていない業務について、情報発信していくつもりで開設したのですが、どうも行政書士業務についてふれた記事よりも、こういった雑談風の記事の方が好評なようです。建設業や産廃の許可申請にふれた記事はアクセス数が少ないですね。
 確かに業務日記風の記事は読み物として面白いのですが、守秘義務が課されている職業ですから、躊躇してしまいますね。第三者が読んでも誰のことかわからないのですが、当事者の方が読めば自分の事を話題にされていることが解ってしまいますからね。結構、お客様にもご覧いただいているようなので尚更気にかかります。
 他の先生方は、ブログに業務日誌を記事にする際、依頼者に了承をいただいて記事にしているのかどうか気になるところです。


2005年12月08日(Thu)▲ページの先頭へ
ホームページの更新
 更新履歴をご覧いただければわかりますが、ここのところ全くコンテンツの追加をしておりません。(ブログもそうなんですが…。)ずっと気にはなっているのですが、なかなかコンテンツ起案・作成のまとまった時間がとれずズルズルときてしまいました。私の場合、細切れ時間を有効に活用してコンテンツを作成することができず、じっくり半日ないし1日かけて取り組まないと作成できない性格なのです。
 ただ、最近、動産質権や譲渡担保のお問い合わせが多いため、これらに関するコンテンツ作成を考えております。つまり、不動産までとはいわないが、お金を貸した担保を取っておきたいということなんでしょうね。需要のあるものについては、応じていきたいと考えております。
 また、このブログについてですが、以前コメント・トラックバックを禁止しましたが、一方的な情報発信はつまらないので、解除しております。ご意見・ご感想などお聞かせいただけると幸いです。


2005年12月07日(Wed)▲ページの先頭へ
ホームページの検索エンジン対策
 ヤフーの検索結果の表示が変更されて、約2ヶ月位経過しましたが、皆さんは如何でしょうか?私のサイトの場合、今のところプラスに作用しています。もともと、YSTでは、自サイトの主たるキーワードは概ね1ページ目に表示されていたのですが、以前はカテゴリ登録サイトが先に表示されていたため、いわゆるビッグキーワードでは苦戦しておりました。
 ところが、表示の変更がされたおかげで、こちらが希望するキーワードほぼ全てにつき1ページ目に表示されるようになり、結果としてアクセス数が増加しました。特にトップページのアクセス数が激増し、以前と比較すると、1日あたりのページビュー数も数百程度増加しております。
 また、何故だかわからないのですがグーグルやMSNについても順位が上がっているのもアクセス数増加に大きく貢献しているようですね。ネットによる業務の獲得は、サイトの集客数に大きく影響されますので、常に注意を払っておく必要がありますね。


2005年12月06日(Tue)▲ページの先頭へ
法定業務研修2
 昨日、書き込みをした法定業務研修ですが、そこで配布されたテキストが良いテキストでしたね。私がお客様から、建設業の許可等について、ご相談を受けた場合、今までは大成出版社の「建設業関係法令集」と「建設業の許可の手引き」を持参して、お客様の事務所や担当窓口へおじゃましていたのですが、これが結構かさばるのと、法令集は重いので、何か良い書籍はないかと探していたところでした。
 それが、ちょうど、この研修用に編集されたテキストは、申請書類の記載例があり、また、根拠法令やガイドラインなども掲載されており、両者がコンパクトにまとまっているため使いやすそうですね。これからは、このテキストを有効に活用していこうと思っています。
 また、講師の先生は、2日間とも経審の審査員をされていらっしゃるベテランの先生で、審査員の目から注意事項や経験談を聞くことができたことも大きな収穫でしたね。
 なにしろ審査会場では、お客様が横にいらっしゃるので、なかなか細かい取り扱いについて質問しづらい雰囲気がありますから…。
 今後も法定業務研修は積極的に参加していきたいと思っております。


2005年12月05日(Mon)▲ページの先頭へ
法定業務研修
 久しぶりの書き込みになります。11/23、11/30の2日間にわたって、法定業務研修が実施されました。1日目は建設業の許可に関することで、2日目は経営事項審査についてでした。受講者は、建設業許可や経営事項審査申請を多数手がけていらっしゃる方から、未経験者の方までいらっしゃったため、講師の方は大変だったと思います。
 また、講師の先生も、通り一遍の説明ではなく、手引き書などに記載されていないような実務上の疑問点などにも言及され、大変有意義な研修でした。2日間の研修を通して感じたことは、許認可の申請や各種の届出だけであれば、手引書があれば何とかなりますが、最終的に公共工事を取りたいお客様を満足させるためには、建設業界の現状を把握し、かつ、お客様の意向に沿うコンサルティング能力が必要で、相当勉強しないとお客様の期待に応えることができないなと感じました。
 つまり、これからの建設業専門の行政書士は、経営事項審査申請や入札資格審査申請の適正な書類作成は当然のこととして、それにプラスアルファの能力がなければ、淘汰されていくよう感じました。


2005年10月21日(Fri)▲ページの先頭へ
建設業の許可申請手続2
 一般建設業の許可の要件は次の5点です。この全てに該当しないと許可は取得できません。
@ 経営業務の管理責任者を有すること
A 専任の技術者を有すること
B 誠実性を有すること
C 財産的基礎又は金銭的信用を有すること
D 欠格要件に該当しないこと
 上記のうち、今回は、「@ 経営業務の管理責任者を有すること」について、ご紹介したいと思います。経営業務の管理責任者とは、営業上、対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営について総合的に管理した経験を有する者が、法人では常勤の役員、個人では事業主や支配人となっていることをいいます。
 具体的にいえば、資材・資金の調達、技術者や作業員の配置、契約の締結等、建設業経営について経験を有する者を指します。
 この要件としては、許可を受けようとする建設業に関し5年以上、又は許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有していることが必要です。
 よって、この経営業務の管理責任者としての経験は、法人の役員や個人事業主等である必要があり、現場事務所の所長等は該当しないことになります。また、次回ご案内する予定の「専任技術者」と、双方の要件を満たしている場合は、同一事業所内では、両者を1人で兼任することができます。
 また、上記の要件より、建設業を営む会社の取締役等を7年以上経験していれば、どの建設業の業種についても、同一事業所内では経営業務の管理責任者としての要件を満たすことになるといえます。


2005年10月20日(Thu)▲ページの先頭へ
建設業の許可申請手続1
 今回からは、実際に建設業の許可を取得するための一連の手続についてご案内していきたいと思います。一番多いと思われる、一般建設業で知事許可新規申請について書き込みします。ただし、岐阜県知事許可の事例が中心になりますので、他都道府県の場合は細かい取扱が相違している場合がござますので、事前に確認が必要です。
 まず、最初に検討するのが、許可を申請する業種の決定です。建設業の許可は、28の建設工事の種類ごとに、それぞれに対応する建設業の業種に分けて行われます。
 よって、建設業許可を申請しようとする方は、これらの業種の中から、自社の営業する建設工事を考慮されて、必要な業種を選択しなければなりません。
 原則として、自社が行う全ての業種について許可が必要となりますが、ある業種の許可しかない場合でも、他の業種の工事が許可を得ている業種の附帯工事であれば、一括して請け負うことが可能です。ただし、この附帯工事の施工にあたっては、その附帯工事に係る建設業法で定められた技術者を置いて自ら施工しなければいけません。そうでない場合は、当然、その附帯工事に係る建設業の許可を得ている業者に施工させなければならないということです。
 大は小を兼ねる式で、土木一式工事(土木工事業)や建築一式工事(建築工事業)の許可を受けていれば、他の個別工事の許可は必要ないのでは?と、よくご相談を受けますが、決してそうではありません。むしろ、厳密な解釈で土木工事業や建築工事業を行っている業者は少数ではないか思われます。
 例えば、土木工事業とはダムの建設やトンネル工事、道路の建設といったものが対象となりますが、多くの業者の方は、一括して受注というよりは、その一部分を担当されることが多いと思います。その場合、その業者の方が必要な許可の業種は、土木工事業というよりも、とび・土工工事業やほ装工事業等ということになります。(もちろん、土木工事業の取得を否定するわけではありませんので、誤解のないようお願いします。)


2005年10月19日(Wed)▲ページの先頭へ
建設業の許可制度3
 前回、知事許可・大臣許可の違いのご案内で「建設業に係る営業所」という用語が出てきましたが、この「建設業に係る営業所」を判断する際の注意点について書き込みしたいと思います。
 建設業法上の「営業所」とは、本店・支店が建設業に係る営業に実質的に関与しているかどうかで決まります。つまり、これらが請負契約の見積もり、入札等、常時請負契約を締結する事務所であれば建設業法上の「営業所」に該当します。
 よって、建設業と関係のない業務のみを行う場合や、実体のない登記上の本店・支店は、該当しないということになります。また、建設業と関係があっても資材置場であるとか、臨時に設置される工事事務所などは該当しないということになります。すなわち、これは、本店・支店の登記の存在に左右されるものではなく、実際に、常時請負契約を締結する事務所であれば、登記されていない「営業所」「出張所」であっても、建設業法上の「営業所」ということになります。
 この「営業所」には、その営業所で営業する建設業の許可業種に対応する専任の技術者の配置が必要です。また、営業所の代表者は、建設業法施行令第3条に規定する使用人として、契約締結の権限を委任され、かつ、欠格要件に該当しないこと、及び常勤である必要があります。
 


2005年10月18日(Tue)▲ページの先頭へ
建設業の許可制度2
 今回は、前回に引続き、建設業の許可制度について書き込みをします。建設業の許可には「一般建設業」と「特定建設業」、「知事許可」と「大臣許可」があります。
 「一般建設業」とは、最初の注文者から直接請け負った1件の建設工事について、下請代金の合計額が3,000万円以上となる下請契約を締結することができないものです。ただし、建築工事業は4,500万円以上となっております。
 これに対して、「特定建設業」とは、上記の建設工事について、下請代金の合計額が3,000万円(建築工事業は4,500万円)以上となる下請契約を締結して、下請人に施工させることができます。
 よって、特定建設業の許可を持っていれば、受注額は無制限ということになりますね。一般建設業の場合は、1件の建設工事について、下請契約を締結することができる金額が決まっておりますので、自社施工できる金額に、上記の下請代金金額を加えた規模の工事の受注にとどまるというわけです。
 建設業の許可は、上記のとおり一般建設業と特定建設業に分けられますが、これは許可業種ごとに取得できます。つまり、同一の業者が、ある業種について特定建設業の許可を、他の業種については一般建設業の許可を受けることができます。よって、申請業種全てを、一般建設業又は特定建設業に統一する必要はありません。ただし、同一業種について特定建設業、一般建設業の両方の許可を受けることはできません。
 また、「知事許可」は、建設業に係る営業所が、一の都道府県内のみにある場合の許可であり、「大臣許可」は、建設業に係る営業所が、二以上の都道府県にある場合の許可ということになります。
 ですから、10ヶ所の建設業に係る営業所があった場合でも、それが、1つの都道府県内にある限り「知事許可」となり、一方、たとえ建設業にかかる営業所が2ヶ所であっても、それが複数の都道府県にまたがる場合は「大臣許可」の申請ということになります。


2005年10月17日(Mon)▲ページの先頭へ
建設業の許可制度1
 当事務所の場合、産業廃棄物の収集運搬業の許可もそうなんですが、建設業の許可のお問い合わせも多数いただいております。
 今までは、許可がなくても、長年の信用と実績で工事を受注できたが、今は、許可を持っていない業者は、許可対象外の軽微な建設工事も受注しづらい状況になってきたため、新規で許可を取りたいとのお問合せをいただいたり、また、許可は持っているが、許可を持っていない業種の工事の受注を受けるため業種追加申請の手続のお問合せをいただくことが多いですね。
 そこで、今回は建設業の許可制度についてご案内させていただこうと思います。建設業を営もうとする者は、個人でも法人でも許可を受けなければなりません。これは元請負人はもちろん、下請負人も全て許可が必要です。ただし、上記にもでてきました「軽微な建設工事」のみを請け負う者は、許可の対象外です。
 それでは「軽微な建設工事」とは、どのような工事なのかというと、建築一式工事の場合は「1件の工事請負代金が1,500万円未満の工事又は延床面積が150u未満の木造住宅工事」で、それ以外の建設工事の場合は「1件の工事請負代金が500万円未満の工事」と定められています。
 ただし、お問合せからも明らかなように、「軽微な建設工事」に該当する工事でも、許可を取っていない業者さんは、受注できなくなっているようです。
 また、工事を発注する元請業者も下請業者はもちろんのこと、孫請業者も許可業者であることを求めてきており、実際、工事を受注するには、許可業者であることが前提となってきているようです。


2005年10月14日(Fri)▲ページの先頭へ
このブログについて
 今月初めから、このブログのコメントとトラックバックを禁止しました。アダルトサイトへの誘導のコメントが入っていたからです。最初は、削除で対応したのですが、何度も入るものですから、禁止せざるを得なくなりました。
 本来、ブログの良いところは、コメントをつけることができ、双方向でコミュニケーションが取れるところなのですが、一番良いところをダメにしてしまいました。こんなブログにアダルトサイトのコメントをつけても有効なものとは思えないのですが…。


2005年10月13日(Thu)▲ページの先頭へ
同業者のホームページ
 自サイトのリフォームの参考にするため、同業者のホームページはよく閲覧します。ある日、私のように書式例(5種類位ですが)を作成例として公開しているサイトがありました。どんなものか関心があり閲覧しておりますと、自サイト書式例とそっくりなものでした。
 自サイトで公開している書式例は、各契約書式の中から重要な条文をピックアップして、学者本や専門書を参考にしながら、自分の言葉でコメントをつけてコンテンツを作成しているのですが、その同業者の書式例は条文が自サイト書式例とほぼ同じである(名前や住所が相違してますが…。)うえに、条文に対するコメントは、一言一句全く同じものでした。
 条文だけであれば、同じ書式集を参考にして、そこからピックアップした条文もたまたま同じものであったのだろうと考えられますが、自分で起案したコメントまで全く同じものですと、コピー&ペーストで、固有名詞部分のみ改めてコンテンツを作成したとしか思えません。
 私は、以前からその先生のホームページを拝見しておりまして、特にトップページのデザインが気に入っておりました。何ヶ月か前にコンテンツを増やされて、そのページを閲覧していて気がつきました。
 ただ、私は著作権云々とは申し上げません。自サイトの一部であり、100%コピー(デザインも含めたミラーサイト)ではないことと、なにより真似されるということは、良いコンテンツであると認めていただいたことに他なりませんからね。サイトを公開していると色々な事があります。


2005年10月12日(Wed)▲ページの先頭へ
行政書士賠償責任保険
 行政書士賠償責任保険というものがあります。これは、行政書士、補助者及びその使用人が、国内において行政書士の業務を遂行するにあたり、職業上相当な注意を用いなかったことに基づいてなされた損害賠償請求について、この保険によって保証する制度です。毎年、10月に更新されるため9月に更新の案内と振込用紙が送られてきます。
 つい最近まで知らなかったのですが、以外と加入していない同業者が多いようです。許認可申請の場合、許可の取得を前提として、お客様は投資をされますので、取得できなかった場合、その損害額は多額になると思われます。
 加入していない方は、よほど自分の仕事に自信があるのか、仕事自体をしていないのかのどちらかでしょう。私は小心者なので、1請求1億円、保険期間中3億円というL型に加入しています。保険料は、さぞかし高いと思われるかもしれませんが、年間20,600円とリーズナブルです。これから開業される方は加入されることをオススメします。


2005年10月11日(Tue)▲ページの先頭へ
タウンページ広告
 以前、タウンページ広告を出したら、以外と効果があったため、今年はカラーで出してみる予定ですと書き込みしましたが、先日、タウンページが届いたので早速確認してみました。
 いや〜かなり目立ってますね。満足の出来栄えです。岐阜県西濃地方にお住まいの方は、是非、行政書士ページをご覧下さい。今年の結果を見て、今年は三行広告しか出していない岐阜版や中濃版も検討してみたいと思います。
 初めてお問合せいただくお客様には、いつも何をご覧いただいて当事務所のことを知ったのかお聞きしておりますが、タウンページを見て連絡したというお客様が意外に多いことに気づきました。そして、沢山の同業者の中で、当事務所をお選びいただいた理由をお聞きすると、広告が目についたからという理由が最も多かったです。
 開業当初、タウンページへの広告は効果はないという話を聞いたことがあり、開業して三年は電話番号のみの登録でしたが、広告方法を検討して、適切なもの(費用対効果に見合う)を選択すれば、それなりに効果があることがわかりました。
 行政書士業務の場合、仕事は、飛び込み営業(開業当初はしたものですが)や提案営業をしても、その時点でお客様が既にご検討されている場合を除き相手にされませんので、事務所の告知には効果的だと思います。
 また、インターネットタウンページにも惹かれているのですが、今年は見送りました。ネットで電話番号を調べるような慣れた方なら、そういったお客様をホームページへ誘導するのは可能だと考えたからです。


2005年10月07日(Fri)▲ページの先頭へ
行政書士資格について5
 行政書士資格は兼業資格だとおっしゃる方がいます。ある意味、的を得ていると思います。しかし、一方では、的外れであるともいえます。
 つまり、行政書士資格をメインとするか否かでどちらともいえるということです。視点の問題ですね。既に他の士業でお仕事をされていらっしゃる方から見ればサブ資格でしょうね。例えば、土地家屋調査士の先生が、行政書士資格を取得することにより、農地を測量して分筆をして地目変更をする場合、農地法の許可や開発行為の許可申請ができれば一連の流れ(自分の事務所)で業務を完結させることができ、この場合、農地法の許可や開発行為の許可申請は本来の業務以外のボーナス収入と見ることができます。また、社会保険労務士の先生が、行政書士資格を取得することにより、建設業の顧問先の建設業許可や経営事項審査申請を受託すれば、これまたボーナスということになります。
 反対に、行政書士の視点から見れば、全く反対のことがいえます。建設業関係業務を専門にされている方から見れば、社会保険労務士の資格は魅力的でしょうが、不動産業務を専門にされている方から見れば、社会保険労務士資格は不要ですね。
 よって、行政書士業務のうち、建設業や不動産業務等、ある特定の専門分野に特化している場合は、相性の良い兼業資格が出てくるでしょうし、他の士業から見れば、行政書士資格を得ることにより副収入が得られるといったところでしょうか。
 私の場合は、先に書き込みしたように、特定業務に特化しないようにしていますので、他の資格取得のための勉強をするよりも、その時間を、1つでも新しい行政書士業務のマスターのために費やしたいというのが本音です。
 


2005年10月06日(Thu)▲ページの先頭へ
行政書士資格について4
 行政書士業務は専門性がないといわれますが、私は、行政書士試験には専門性がないかもしれませんが、行政書士業務には専門性はあると考えております。例えば、入管業務や建設業・産廃業務、農地転用や開発行為許可等の不動産業務のいずれも、専門性が高く、それぞれが1つの資格として成立するものばかりです。それを、行政書士という資格で全て行うことができるというのはありがたいことですね。一粒で何度もおいしい資格だと思います。
 また、上記のような、官対民の手続きの他、行政書士資格で遺産分割協議書や契約書・内容証明の作成や遺言書の起案等の民対民の書類作成も扱えます。(ホームページでは、この分野に特化してます。)
 よって、行政書士は仕事がないと云われる方の根拠がわかりませんね。きっと、行政書士として開業していない方か、自分は、この業務しか受託しない、受託できないと決めてかかっている方でしょうね。実際、私は、自分の努力次第で無限に仕事はあると実感しています。
 


2005年10月05日(Wed)▲ページの先頭へ
行政書士資格について3
 前回の続きですが、私のリスク観は、その資格自体のステイタスではなく、実際、どのような仕事を業務として行い得るかといったものです。
 現在、私は行政書士業務であれば、どんな業務でも受諾することにしています。行政書士業務のみならず官公署への様々な手続は、受諾時には十分な知識がなくとも、書籍や法令集に目を通し、担当窓口ときちんと打合せをすれば、正確な(官公署の求める)書類の作成は可能であるとの持論からきています。私は、開業して5年目ですが、業務の間口は常に広げておこうとの考えからです。言い換えれば、特定の業務に特化しないよう心がけております。
 つまり、私自身、私がいただく報酬は、書類作成というよりも、ご依頼いただくお客様が当該手続に要する時間(事前調査・官公署との打ち合わせ・書類作成に要する時間等)を私に売っていただく(タイムチャージ)ものであると思っているからでしょうね。
 本来ならば、ある業務に特化して、それを反復継続して行っていくのが、事務所運営上は効率的であり、短期で売上を伸ばすにはそうするべきであることはわかっているのですが、私の場合は、効率は悪くなるけれども、多種多様な業務を行い特定の業務に特化しないことにより、その特定業種の好不況に影響を受けにくくするよう努力しています。


2005年10月04日(Tue)▲ページの先頭へ
行政書士資格について2
 前回の書き込みで、行政書士はゼネラリストと書きましたが、そうはいっても、一行政書士が取扱うことにできる分野というのは限られてきます。同業者のHP等を見ると50種類位の業務が記載されているものがありますが、本当に受託してらっしゃるのかどうか疑問ですね。
 例えば、建設業許可と産業廃棄物収集運搬業許可、農地転用と開発行為の許可等は、同一のお客様からの依頼も考えられるますし、依頼があれば受諾するであろうということは容易に考えられますが、全く分野の違う何十種類もの業務を扱うのは無理な気がします。
 しかし、これを裏返せば、行政書士資格1つの資格で、複数のスペシャリストになることができるということです。もちろん、そうなるには開業後、相当な努力が必要となりますが…。
 これが、行政書士資格の一番の強みであると考えておりますし、私が行政書士資格を取得しようとした理由でもあります。
 他の士業は、特定の専門分野を持っておりますので、その専門分野の仕事を受託できなければ食っていけません。例えば、裁判書類の作成や登記事務を受託できない司法書士は、いくら難関な国家試験に合格できても食っていけないということですね。
 私は、○○士とつく国家試験はどれも難関であると思います。(合格率一桁の試験はどれも難関ですよね。)ましてや、その資格を一生の職業としていくわけですから、低リスクを求めるのは当然です。世間の考え方は、低リスクを求めるために、より困難な、また、資格者数の少ない国家試験に合格する。いわゆる高ステイタス資格を取得することにより、それを求めるのかもしれませんが、私の考え方は、これらとは異なっておりました。(次回に続く)


2005年10月03日(Mon)▲ページの先頭へ
行政書士資格について1
 今回は、行政書士資格について思うところを書いてみたいと思います。法律系資格の中では、比較的簡単といわれており、使えない資格といわれることもあります。(個人的には、合格率一桁の国家試験ですから容易に合格できる試験ではないと考えております。)これはある意味正しいと思いますが、決してそうではないと考えております。
 多分使えないという理由は、試験に合格して開業しても、いわゆる典型的な行政書士業務といわれる建設業許可申請や農地法の許可等に必要な知識が備わっていないため、これらの相談を受けても素人同然であることや、サラリーマンの方が、この資格を取得しても多額の報奨金が支給されるわけでもなく、また、昇進の際にプラスの材料になるかといえば、多分そうでもないからでしょう。
 実は、ここが他の士業の場合と大きく異なるところであると考えます。例えば、時々間違えられる司法書士と比較してみると、司法書士の業務は、大雑把に言えば登記・供託手続の代理、裁判所や検察庁に提出する書類の作成です。この資格試験に合格するには、登記法や供託法、民事訴訟法、それらの基になる民法・商法・刑法等をみっちり勉強しないと合格できません。
 裏返せば、この試験に合格できる能力がある方は、上記業務を行うのに必要な知識が身についているということです。
 つまり、司法書士等の他の士業は、特定の業務分野(専門分野)を有しており、その業務を行うのに必要な知識を試験で担保しているといえます。
 一方、行政書士の場合は、他の士業法で定められていないものは、ほぼ全て扱えます。他士業のように特定分野のスペシャリストではなく、ゼネラリストということです。ここを予め理解しておくことが必要です。(次に続く)


2005年09月27日(Tue)▲ページの先頭へ
行政書士試験対策5
 前回の書き込みで、私がしてきた行政書士試験法令対策は、過去に出題された論点は必ず正解するということでしたが、今回は、私がしてきた一般教養対策です。学生や公務員試験を受験されている方たちは別として、30過ぎのサラリーマンの方々にとっては、ここで泥沼の受験生生活に入ってしまう方も多いのではないでしょうか?(実は私もその口でした…。)あくまで問題のレベルを把握するために一般教養は、一回過去の本試験問題を解いて、どのくらいのレベルのものが出題されるか確認される程度でよいと思います。よく、公務員試験の教養問題を解いたり、日頃から新聞に目を通しておけばそれで十分と書かれたものもありましたが、私の経験ではロスが大きいように思います。
 一番良いのは、最新の行政書士試験一般教養予想問題集を何冊か解きまくることです。ここでは、法令試験対策のように頭の中に刷り込むように覚える必要はなく、うろ覚え程度で十分です。そうしないと、砂漠でダイヤモンドを探すような作業になってしまいます。正誤が判別できる程度でよいでしょう。誤りの選択肢の検討までは必要ありません。国語や数学以外の問題は、知っているかいないかで得点できるかどうかが決まります。一問を深く検討するよりも、広く浅く、多くの様々なパターンの問題に触れることの方が大切です。そのような意味で、予算に都合がつけば答練に参加してみる価値はあると思います。反対に、一般教養に自信のある方は独学で十分かもしれません。
 一方で、国語と数学は、全問正解するつもりで取り組まないと足切りに合う可能性が出てきます。特に数学を捨て問にするのは大変もったいない話です。高校入試程度の問題ですので、全問正解を狙いたいところです。また、国語の場合は、5問は必ず正解したいところです。数学と併せて7問取れれば、何とか足切りは免れることができるのではないかと思います。
 私が初めて受験したときは、一般教養はセンスがモノをいうから、特に対策せずとも大丈夫とタカをくくっておりましたが、見事足切りという結果に終わりました。(9問でした…。)回答速報で答え合わせをしながら、行政書士という法律専門職の試験で「法令で足切りなら努力不足を認めるが、一般教養で法令すら採点してもらえないなんて…。」と落ち込みつつ、リベンジを誓うのでありました。(笑)



2005年09月26日(Mon)▲ページの先頭へ
行政書士試験対策4
 前回、行政書士試験の法令科目対策のうち、過去問の活用方法について触れましたが、今回は、私が、過去問対策が一通り終わった後の法令科目対策について触れてみようと思います。前回、過去問を検討すれば本試験でも半分は得点できると述べましたが、半分では合格は出来ません。目標(7割5分)に対して2割5分の上乗せをするにはどうするかというと、予想問題を解きまくることです。過去問が完璧に仕上がっていれば6割は得点できるでしょう。
 そして、不正解であった箇所は、過去問対策時と同様に、5肢全てを検討して六法で条文を確認することです。実際の本試験でも、解答に必要な論点は過去に出題済であっても、過去問と切り口を替えて出題されると間違えてしまう場合があります。要は、切り口を替えられても過去に出題された論点は絶対正解するつもりで試験対策をするべきだということです。
 ここまで出来れば、本試験でいわゆる新傾向の問題が出題されても合格点は確保できるのではないでしょうか。全問題数における新傾向問題が4割を越えて出題されることは考えにくいです。もし出題された場合でも、他の受験生も解けないのではないかと思います。
 また、受験予備校などが行っている答練や模試の受講はどちらでも良いのではないかと思っています。色々な出版社から出ている予想問題集を何冊か解いてみればそれで良いような気もします。とはいえ、私も合格した年は、一般教養の予想問題の収集という意味で受講しましたが、あくまで、良質な予想問題集めのためでした。ですから、偏差値や順位などの結果については、まったく気に留めませんでした。(ちなみに判定はB判定以下ばかりでした。一般教養のせいで、ついに一度もA判定をとることが出来ませんでした。)
 法令は、勉強すればするほど、それが結果として現れます。結果が出ると、それがまたやる気を喚起します。裏返せば、法令で5割取れない場合は、過去問対策がまだまだ不十分ということです。
 次の機会に改めて触れますが、一般教養の場合は、過去問を解いてみて、傾向が判れば、後は、ひたすら色々なパターンの問題を解き続けるのが有効な方法だと思います。



2005年09月22日(Thu)▲ページの先頭へ
行政書士試験対策3
 前回に書き込んだような方法で、3回から5回程度、過去問集を解き続ければ、問題を見たとたんに正解の選択肢がわかるようになります。こうなればしめたものです。模擬試験や本試験で、見たことのない問題が出題されても、消去法で正解を導き出すことが、かなりの確率で可能になります。一般教養は、出たとこ勝負の部分があるので、法令で出来るだけ得点を稼いでおく必要があります。法令択一は7割5分の正解を目標にされると良いと思います。
 また、「出題数が少ないので○○法は捨て問に…。」といわれる方もいらっしゃるようですが、上記の方法で過去問は、全てつぶした後で捨てましょう。よく「短期合格のためには民法と商法を捨てて、行政法関係を完璧に…。」という本がありますが、私は賛成できません。少なくとも過去問程度は全科目押さえておくべきです。
 私の場合、平成12年度のセンター試験になってはじめての年に合格したのですが、それ以前の問題と、出題傾向がかなり変化しており、自信のあったものが半分位で、後は、消去法で解答したものです。受験直後は不合格だと思っていましたが、後日、解答速報で自己採点をしたところ消去法で解答したものが、結構正解しており自分でもびっくりしました。



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