つげ行政書士事務所(岐阜県大垣市)のブログ!/一覧

岐阜県大垣市の行政書士事務所の所長が日頃感じたことを思いつくままに。




2006年02月07日(Tue)▲ページの先頭へ
報酬額の設定
 報酬額の設定については、悩まされることが多いですね。つげ行政書士事務所ホームページにも報酬額について明記しておりますが、これが適正なのかどうかは全く分かりません。
 私が開業した平成13年には、既に報酬額が自由化されており、新人研修でも参考資料として、旧報酬額表をいただきましたが「考案を要する書類○円/枚」では、余計に分からなくなりましたね。「考案を要する書類とそうでない書類の定義・線引きはどこ?」とといった感じでしょうか。開業5年目の現在も分かりません。
 ただ、建設業や農地関係など、メジャーな許認可については相場というものがあるようです。それに、日本行政書士会連合会や単位会からも報酬額統計調査の結果が送られてきます。その相場と統計調査の結果が一致していれば、そのあたりで報酬額を決定することができますが、そうでない場合はやはり悩みます。
 単位会単位の報酬額統計は、日行連のものよりかなり安価となっています。中には、これで利益が出るの?と思われるような報酬額もあります。難しいですね。
 


2006年02月06日(Mon)▲ページの先頭へ
遺言書に関するQ&A3
 前回、遺言書の法定撤回について書き込みしましたが、前回ご案内した下記のものについてもう少し具体的にご案内しようと思います。
1.内容の抵触する数個の遺言書がある場合は、抵触する
  部分については後の遺言書で前の遺言書を撤回したも
  のとみなされます。
2.遺言者が、遺言書作成後その内容と抵触する生前処分
  やその他の法律行為をしたときは、これらの行為で遺
  言書の抵触する部分を撤回したものとみなされます。
 上記1については、日付やその時間が異なる数通の遺言書がある場合は、後の遺言書が優先します。もちろん、この複数の遺言書の内容が互いに抵触しない場合は、全ての遺言書が有効となりますが、抵触する場合は、前の遺言書は撤回されたものとみなすという意味です。
 前回もご紹介しましたとおり、これは遺言者の真意は問われませんし、遺言者が前の遺言書を忘れていたとしても撤回したものとみなされるということです。
 上記の2については、遺言者が前の遺言書の内容を忘れていて、生前処分やその他の法律行為をした場合も効果は、上記1の抵触した遺言書の場合と同じです。
 ここでいう生前処分とは、例えば、所有物の譲渡、寄付行為、地上権の設定などがあげられますが、その有償無償は問われません。
 また、その他の法律行為とは、例えば、売買などの債券契約の締結や、祭祀承継者の指定、死因贈与などが該当します。ただし、遺言書の対象となった土地の分筆や合筆は、それのみではここでいう処分には該当しません。
 遺言書の方式や記載事項については、自サイトの遺言書作成サポートでもご案内しておりますので一度ご覧下さい。


2006年02月03日(Fri)▲ページの先頭へ
遺言書に関するQ&A2
 前回に引続き遺言書の撤回についてです。前回は遺言書の撤回は遺言書でというお話をしましたが、法定の要件を満たす行為があったときは、遺言書の撤回の効果を生じるものがあります。いわゆる法定撤回といわれるものです。これには次の4つの場合があります。
1.内容の抵触する数個の遺言書がある場合は、抵触する
  部分については後の遺言書で前の遺言書を撤回したも
  のとみなされます。
2.遺言者が、遺言書作成後その内容と抵触する生前処分
  やその他の法律行為をしたときは、これらの行為で遺
  言書の抵触する部分を撤回したものとみなされます。
3.遺言者がわざと遺言書を破棄したときは、破棄した部
  分については、前の遺言書を撤回したものとみなされ
  ます。
4.遺言者がわざと遺贈の目的物を破棄したときは、破棄
  した部分については、遺言を撤回したものとみなされ
  ます。
 これらについては、次の機会に、もう少し詳しく書き込みをしたいと考えております。
 よろしければ自サイトの遺言書作成サポートもご覧下さい。


2006年02月02日(Thu)▲ページの先頭へ
遺言書に関するQ&A
 遺言書のご相談で多いものに、遺言書の撤回があります。これは、遺言者からも遺言書を残されたご家族の方からも多いものです。特に遺言書を公正証書で作成された方からのお問い合わせが多い傾向にあります。
 基本的に遺言書は遺言者の最終意思に法的効果を認めるものですから、たとえ一旦遺言書を作成してもこれに拘束されることはありません。民法では、生前はいつでもその意思を変更して遺言書の撤回をすることができるとあります。これに理由は必要ありません。
 ただし、有効な遺言書の作成は、民法で定められた数々の要件が求められる要式行為ですから、その遺言書の撤回についても撤回意思を明確にするのはもちろん、その要式も遺言書と同様なものが要求されるということです。
 しかし、必ずしも撤回される遺言書と同一方式による必要はありません。つまり、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することも可能ということです。
 よろしければ自サイトの遺言書作成サポートもご覧下さい。


2006年02月01日(Wed)▲ページの先頭へ
遺言書作成のススメ
 遺言とは、自分の意思を残された人々に伝え、そのとおりに実行してもらうための文書です。私も自分の死後、自己の財産の帰属を指定するという意味で、遺言書作成は合理的な方法であると思いますし、潜在的に遺言書作成のご検討されていらっしゃる方も多いのではないかと思います。
 被相続人の財産などは、法定相続人間で遺産分割協議を経て、その帰属を決めることが多いのですが、跡取りが被相続人の財産を全て相続していた昔と違い、現在は、個人の権利意識が向上し、法定相続分の請求をされる方も多いのではないかと思います。
 よって、次に該当される場合は、遺言書を残しておかれたほうが良いかもしれません。
1.事業を存続させ、特定の者に承継させたい場合
 相続人が複数の場合、遺言書がなければ、被相続人名義の事業用資産は各相続人に分割されます。これでは、事業の維持やその後の経営を困難にすることがあります。例えば、被相続人が専業農家で法定相続人に田畑を分割してしまうと、農業を承継する者が専業農家として、経営が成り立たなくなる場合などが該当します。
2.法定相続人でない者に財産を残したい場合
 遺言書がないと、遺産は法定相続人に承継されます。そこで、相続人でない者に遺産を残したい場合は、遺言書を残しておく必要があります。例えば、老後の面倒を見てくれた、自分の子の配偶者や内縁の妻などが典型的でしょう。
3.子供のいない夫婦
 自分の配偶者に、自己の財産を全て相続させたくても、遺言書がなければ被相続人の親や兄弟も相続分が発生します。遺言書を残しておけば、直系尊属の場合は、遺留分の問題が生じますが、兄弟については、遺留分は発生しないため遺言書どおりに相続させることができます。
 他には、法定相続人間の仲が悪く、自分の死後に、その財産をめぐって争いが起きることが目に見えているような場合も遺言書によって相続分を指定しておく方が良いでしょうね。




2006年01月31日(Tue)▲ページの先頭へ
迷惑メール
 ホームページでメールアドレスを公開しているせいか、毎日大量の迷惑メールが届きます。1日に60〜100通くらいでしょうか。ホームページを公開するときに、懸念はしていたのですが、お問合せいただくお客様の利便(当事務所へのアクセス方法の選択肢の確保)を優先いたしました。
 しかし、面白いもので、迷惑メールは何故かinfo@で始まるものが多いですね。不思議です。メール自体は、確認せずにそのままゴミ箱行きにしていますので、内容はわからないのですが、恐らく出会い系サイトへの誘導メールなのでしょう。
 他には、外国からのパソコンソフト販売?(外国語で記載されていますので、詳しい内容はわからないのですが)のメールも多いですね。
 できれば、送信者が外国人(アルファベットのもの)や上記のinfoから始まるメールアドレス、あと、hotmailで送信されるものは、即削除にしたいのですが、あっても少数派でしょうが、たまたまそのメールアドレスがお客様からのお問い合わせであったらと考えると、削除はできずにいます。
 何か良い方法があれば、是非、教えていただきたいと思います。


2006年01月30日(Mon)▲ページの先頭へ
契約書書式について
 無料メール相談で、最も多いのが書式提供のお問い合わせです。つげ行政書士事務所ホームページで記載例をご紹介させていただいているのですが、自分の事例に合致しない場合、そのような問い合わせをされるお客様が多いということでしょう。
 よって、お値打ち価格で書式の提供をしてみようかなと思うこともあります。このような形態でサイトを公開している同業者がいるのかなと思い検索してみたところ、たくさんいらっしゃいますね。やはり、需要が多いということでしょうね。実際、購入者がいるのかどうか関心のあるところです。
 ただ、書式例集に記載されている契約書式をそのまま写して、何の打ち合わせもせず販売というのは、かなり抵抗がありますね。それだったら、一般の会社でも同様のサービスを行っているところがありますので、別に行政書士でなくても良いですからね。
 契約書の作成をご依頼いただく場合、ほとんどが、書式例集では対応できない特約だらけのものが大半です。お客様のご意向を伺い、それが強行規定に反していないか検討を加えながら作成をしております。15条程度の契約書でも推敲にかなりの時間がかかります。
 しかし、いただく報酬は、手間がかかる割には、許認可に比べると割が合うものではありません。とはいえ、この業務は国家資格者行政書士として大変やりがいを感じておりますし、業として、このような仕事をしたかったので、行政書士資格を選択したということです。
  
 


2006年01月27日(Fri)▲ページの先頭へ
つげ行政書士事務所のブログについて
 頻繁に更新を続けるようになってから、200名以上/日とご訪問者も増えてきました。たいしたことを書いているわけではないのですが、多数のお客様にご訪問いただき大変嬉しく思います。
 このブログは、できるだけ、自分の行動スケジュールを含む受諾した業務に関することや、政治、宗教に関することは書き込みをしないよう意識しながら続けています。守秘義務との兼ね合いや論争になりがちなことは書き込みをしないということです。
 よって、ネタ切れをおこすかもしれませんが、とりあえずそれを避ける策は考えております。更新ごとにご訪問いただいていらっしゃる方は、その策とは何か見当がつくと思います。(笑)
 また、一般のお客様の他に、同業者や隣接士業の先生方もご覧いただいているようで、このブログを見られて相互リンクの申込をいただいた先生もいらっしゃいます。本人はコソコソと書き込みをしているつもりですが、意外と色々なお立場の方にご覧いただいていることを実感している今日この頃です。
 このブログと併せて、つげ行政書士事務所ホームページもどうぞご贔屓に…。


2006年01月26日(Thu)▲ページの先頭へ
リンクポピュラリティ2
 昨日の書き込みの他、大手のリスティング会社にルックスマートジャパンがあります。以前は、MSNにディレクトリを提供していたので、このディレクトリサービスを利用されている方も多いのではないかと思います。私が、つげ行政書士事務所ホームページを公開したときは、残り数ヶ月でMSNと契約が終了することが公表されていましたので申込はしませんでした。
 現在、ルックスマートジャパンがディレクトリを提供しているのは、ニフティだけとなりました。費用は2万6250円と他社に比べるとお値打ちなのですが、何しろニフティだけでは、申込をためらいますね。費用対効果が合わないような気がして躊躇していますが、今後の動静次第では検討するかもしれません。


2006年01月25日(Wed)▲ページの先頭へ
リンクポピュラリティ
 昨日の書き込みで、クロスリスティングのディレクトリサービスの申し込みについて書きました。これで、つげ行政書士事務所ホームページは、ヤフージャパン、Jリスティング、クロスリスティングのディレクトリ、又は、カテゴリ検索結果に表示されることになります。
 これにより、概ね日本の大手ポータルサイトのディレクトリやカテゴリ検索結果に表示されることになります。これも、自サイトは独自ドメインでホームページを公開しているからできることですね。無料ホームページエリアでは、お金をかける気になりませんからね。
 SEOには、「ページ外要因」と「ページ内要因」があるのですが、ページ外要因はリンクが全てといえますので、リンクポピュラリティの高いページ(とはいっても、カテゴリページはそれほど高くないのですが…。)からリンクを受けることが重要となります。よって、ヤフーのカテゴリ検索以外は、直接の集客には結びつかないと思うのですが、長い目で見ればジワジワっとプラスに働くのかなと考えています。
 本当は、これらの費用は、新サイト公開のため温存しておくべきではと考えることもありますが、現サイトを充分メンテナンスを行って、完全に満足の行く出来栄えに育ててから、新サイトを手がけるべきであるという考えに基づいています。新サイトを公開するにしても、メインサイトは現サイトということになりますからね。


2006年01月24日(Tue)▲ページの先頭へ
クロスリスティング2
 先日の書き込みで、クロスリスティングのディレクトリサービスを検討していると書きましたが、先日、正式に申込を済ませました。直接の集客効果があるかどうかは未定(この部分はあまりあてにしていません。)ですが、3万1500円で13のポータルサイトのディレクトリやカテゴリの検索結果に自サイトが表示されるということは、やはり魅力を感じます。
 それに、エキサイトやGoo等の大手ポータルサイトのディレクトリに登録されるということは、SEO上、ページ外要因に貢献しますので、リンクポピュラリティ向上のためということです。
 現在は、自サイトに良いことは何でもやっていこうという考え方です。決して安い買い物ではありませんが、ホームページを、つげ行政書士事務所インターネット支店と位置付けた場合、決して高くないと思います。実店舗で支店(事務所)を出店するとなれば、これくらいの費用では済みませんからね。


2006年01月23日(Mon)▲ページの先頭へ
今後のホームページ戦略3
 前回からの引き続きですが、別テーマのサイトの公開も考えられますね。例えば、建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可、農地転用や会社や法人設立など、現在取扱っていないテーマのサイトを公開することによって、新規のご訪問者を獲得するという方法です。
 アクセス数を増加させるためであれば、別テーマ(現在とは別のキーワード)のコンテンツを増やせば、単純に増加させることができると思います。それぞれのサイトにリンクを張れば、メインサイトへの誘導も可能でしょうね。
 しかし、許認可等は、実際にお客様にお目にかかって打合せや意思確認をしないと、私自身が不安なことと、窓口である官公署への打ち合わせも必要なため、必然的に商圏が限られてしまいます。
 また、現在の自サイトのアクセス数を増加させるための手段としては、この方法はあまりにも手間がかかり(既存のものと別内容の新コンテンツの作成など)回り道のような気がしますね。
地元での許認可申請等の広告は、タウンページなどを利用したほうが良いかもしれません。それに、ホームページ開設当初から、許認可申請業務をネットで獲得するという意図はなかったもので…。
 ただ、現在の自サイトのコンテンツの質と量を併せながら、許認可などもメニューに加えた総合サイトというのもある意味憧れますね。いつか実現したいものです。


2006年01月20日(Fri)▲ページの先頭へ
行政書士試験結果発表
 行政書士試験の合格発表がありました。合格された方、おめでとうございます。また、不合格だった方は、今年の試験で、是非合格を勝ち取られることをお祈りしております。
 今年の行政書士試験の合格率は全国平均で2.62%、岐阜県の場合は1.49%とのこと。比較的取得しやすいといわれている行政書士資格ですが、合格率でいえば有数の難関国家試験の一つではないでしょうか。
 以前、このブログにも書きましたが、合格率が10%を割る国家試験は、どんな資格であれ、相当勉強しないと合格できないと思います。特に行政書士試験の場合は、法令は過去問や答案練習会の問題をつぶしていけば、合格ライン前後までは比較的早期に達することができると思いますが、一般教養で足切りを受けてしまうなど、他の試験に比べると運も左右すると思います。
 よく数週間で合格できる法律系資格といわれる行政書士資格ですが、実体験から、少なくとも私のように法学部以外の出身で、かつ、30まで普通にサラリーマンをしている方が、急に思い立ち、片手間に数ヶ月程度の準備期間で受験して、合格できる試験ではありません。
 しかし、見た目の合格率よりも合格しやすい(合格者には共感いただけるかもしれませんが、このニュアンスをどう伝えたら良いのか解らないのですが…。)試験であることも確かです。
 本当に行政書士という職業に就きたくて、受験をされ、残念ながら今回不合格であった方は、是非、今年も受験してください。受かるまで受験してください。私は、数ある職業の中でもやりがいの感じられる職業の一つであると思っています。


2006年01月19日(Thu)▲ページの先頭へ
今後のホームページ戦略2
 昨日の書き込みの続きですが、現在のサイトと同テーマのサイトを新たに公開するという方法も考えられます。現在の自サイトは、相続、遺言、契約書がテーマとなっておりますが、同テーマの別サイトを複数公開するということです。
 これは、既公開サイトのコピーという意味ではなく、同テーマでありながら切り口を替えた別コンテンツのサイトを、既サイト並にSEO対策を施し、公開するということです。
 例えば、現在自サイトは「○○契約書」というキーワードで比較的上位に検索エンジンで表示されますが、同程度のクオリティのサイトを複数公開することによって、一定のキーワードにつき、つげ行政書士事務所管理サイトで、極端な話ですが、検索エンジンの1ページ目を独占するというものです。自サイト同士で、アクセス数を争奪させるということです。
 自分もそうですが、YSTやグーグルで検索をしても、せいぜい数ページまでしか見ませんよね。その数ページのうちに自サイトがいくつも表示されれば、お客様にご訪問いただける可能性が高まるということです。私が、この方法を採用した場合は、これらのサイトは通常のHTMLのものとブログの2種類の併用を検討することになると思います。
 ただし、そうなると、管理サイトが増える分、更新などのメンテナンスが、今以上に大変になるのと、管理コストが増加しますので躊躇しています。
 


2006年01月18日(Wed)▲ページの先頭へ
今後のホームページ戦略
 今年の元旦の書き込みで、ホームページのあり方について触れましたが、今後ホームページをどのように運営していけばよいのか悩むところです。
 まず、考えられるのは既存サイトを充実させるということでしょうか。もちろん、この中にはサイトのリニューアルも含みます。結果として一番費用がかからないと思われます。つまり、現在のコンテンツを更に充実して、ご訪問いただいたお客様にリピーター(ブラウザの「お気に入り」に登録していただけるようなコンテンツの充実)になっていただくことですね。
 また、併せて、サイトのデザインの変更でしょうか。以前も書き込みをいたしましたが、自サイトは、100%手作りサイトです。昨日も書き込みしましたが、最近の同業者のサイトは、個人事務所というよりは、企業サイトとしても通用するような立派なデザインのものが増えてきています。
 検索エンジン対策的には、デザインは考慮しなくても良いのですが、やはり、ご訪問いただいたお客様の第一印象(特にトップページ)は重要ではないかと考えます。相対の場合でも、よれよれのスーツよりも、プレスの効いたスーツで接客した方が、好感度もアップしますからね。餅は餅屋ではありませんが、きっとサイトのデザインは、プロに依頼した方が良いんでしょうね。


2006年01月17日(Tue)▲ページの先頭へ
サイトのアクセス数
 ホームページのアクセス数ですが、実は、年末年始は激減しておりました。元々サイトの性格上、休日になるとアクセス数が減少するのですが、昨年のクリスマス位から今月の9日までは、通常の半分近くまでアクセス数が減少しておりました。勤め先のパソコンからご覧いただいている方が多いということでしょうか。
 先週から、ようやく通常のアクセス数に戻りホッとしていますが、最近は、同業者の皆さんも開業と同時にホームページを開設される方が多く、大変参考になります。ご自身で作成されているのかどうかはわかりませんが、デザインが洗練されているものが多くなってきたような気がします。
 私が開業した頃は、ホームページを公開していらっしゃる方が少数派でしたので、ホームページ自体が珍しかったのと、デザインもいい意味で「素人臭さ」があったのですが、最近のホームページは、洗練されていますね。
 


2006年01月16日(Mon)▲ページの先頭へ
金銭消費貸借契約書(借用書)2
 金銭消費貸借契約書や借用書作成のご相談の際、利息や遅延利息の確認をするのですが、意外と高利率を指定される方が多いです。多分、消費者金融会社の利息が25%程度ですから、それに準じたものをお考えのようですね。(利率については、自サイトでもご紹介しておりますので、一度ご訪問ください。)
 
 当然、利息制限法の規定をご案内して、その範囲内でお願いをしておりますが、この利率で契約がなかなか纏まらないこともあります。
 実際、私がご相談を受ける時点では、既に金銭の授受は済んでいることが多く、金銭消費貸借契約書や借用書といっても、正確には債務承認弁済契約書ということになるのかもしれませんが、金銭の授受の後に、あまり債務者に負担の重い条項は、気持ち良く協力はしていただけないようです。
 よって、金銭消費貸借契約書や借用書は金銭の授受の際に同時に交わしておくことをお勧めします。
 


2006年01月13日(Fri)▲ページの先頭へ
金銭消費貸借契約書(借用書)
 つげ行政書士事務所ホームページのコンテンツの中で、「金銭消費貸借契約書(借用書)作成のポイント」は、アクセス数の多いコンテンツの一つです。(200〜300アクセス/日)
 金銭消費貸借契約とは、債務者(借主)が債権者(貸主)から一定の金員の交付を受け、これと同額の金員を返還することを約する契約をいいます。消費貸借契約の特徴は、上記のとおり、目的物(お金)の授受が契約の成立要件になっているところにあって、これを要物契約といいます。この契約(約束)を文書にしたものが金銭消費貸借契約書ということになります。
 一方、お金の貸し借りの際、「借用書」という文書も良く耳にされると思いますが、金銭消費貸借契約書と借用書は、内容や効力はどちらも変りはありません。借用書と表題がついていても実際の借用書記載事項は、金銭消費貸借契約書と同様なものだということです。
 両者の違いは、金銭消費貸借契約書が借主・貸主が当事者として署名押印又は記名押印する形式をとるのに対して、借用書は借主が貸主に差し入れる形式をとるという部分について相違します。
 アクセス数が多いということは、金銭消費貸借契約書や借用書などの、お金の貸し借りに関する契約は、比較的身近なものであるということでしょう。しかし、不思議なことに、アクセス数は多いにも関わらず、金銭消費貸借契約書や借用書に関するお問い合わせはほとんどありません。これは、このコンテンツが参考にならなかったのか、それともホームページをご覧いただいて問題が解決したということなのでしょうか。後者であれば良いのですが…。(苦笑)


2006年01月12日(Thu)▲ページの先頭へ
クロスリスティング
 エキサイトとNTTレゾナントの共同出資により設立されたクロスリスティングのサービスが開始されました。私の場合、PPC広告にはあまり関心がないのですが、ディレクトリサービスが気になっています。exciteやgoo等の大手ポータルサイトのディレクトリや検索結果に自サイトが表示されるのに魅力を感じています。
 とはいっても、これらのディレクトリや検索結果からの直接の集客はほとんどないと思いますが、リンク(登録)されていることに意味があるということですね。無料の検索エンジンには、一時期狂ったように登録していた時期がありますが、メジャーなポータルサイトのディレクトリにはお金を払わないと掲載してもらえないのが現実です。
 現在、キャンペーン価格でお値打ちになっているのでどうしようかと思案中です。


2006年01月11日(Wed)▲ページの先頭へ
交付送達(債務承認弁済契約公正証書3)
 強制執行認諾条項付債務承認弁済契約公正証書(他の執行証書にもいえるのですが)に基づいて強制執行をするためには、事前に又は執行開始時に、その謄本を債務者に送達しておかなければなりません。一般的には郵送をイメージしますね。
 しかし、公証人による交付送達という方法もあります。これは、債務者本人が、公正証書作成のために公証人役場へ出頭している場合に、公正証書の作成後、その場で公証人が債務者本人に交付して行うものです。これは、代理嘱託の場合や、他の用件で出頭した場合、公証役場以外の場所に出張して公正証書を作成した場合は、この方法による送達は不可とのことです。
 また、この交付送達は、債権者の申請が必要ですから、申請がなく債務者の謄本交付申請で謄本の交付を受けても交付送達にはなりません。
 これも、本人が公証役場へ出頭する場合の公正証書作成時に、いつかは試してみたい手続だと考えてはいるのですが、なかなか難しいですね。
 債務者本人に出頭していただくのが困難なうえに、交付送達の効力を説明するのがためらわれますね。もっとも、「債権者の申請」が要件ですので、債務者には黙って手続を進めるという手もあるのですが、そういった方法もどうかと思います。


2006年01月10日(Tue)▲ページの先頭へ
10,000アクセスありがとうございます。
 気がつくと、このブログのご訪問者が10,000人を超えておりました。多くのお客様にご訪問いただきありがとうございました。昨年の7月末にこのブログを開設以来、9月・11月と多忙のため更新することが出来なかったのですが、それにも関わらず、当初考えていたより多くの方にご覧いただき、感謝の一言に尽きます。
 これからも、マイペースながら更新していきたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。


2006年01月06日(Fri)▲ページの先頭へ
債務承認弁済契約公正証書2
 債務承認弁済契約公正証書1で書きましたとおり、強制執行認諾条項付公正証書を作成する場合には、債務者に不利な条項についても説明をして、同意をいただいた後でないと公証役場へは契約書起案の依頼はしないのですが、実際、公正証書にすることを拒否される方も多いですね。
 また、公正証書にする場合は、代理嘱託も可能なのですが、債務者については本人出頭を公証人は希望されます。債務者に不利な条項をつけるわけですから本人の意思確認のため当然の話だと思います。
 ただ、債務者本人は、平日の昼間は当然仕事をしておりますので、代理嘱託を希望されます。こちらも、債務者自身が不利な条項の契約書を公正証書にすることを同意していただいたという状況があり、本人出頭をお願いして、債務承認弁済契約公正証書の作成を拒否されると、債権者である依頼主の意向(確実に債権回収できる契約書の作成)に沿うことが出来なくなります。
 実際は、公証人にこれらの経緯を説明して適切に運用していただいておりますが、債務承認弁済契約書作成の依頼を受けるたびジレンマを感じます。


2006年01月05日(Thu)▲ページの先頭へ
債務承認弁済契約公正証書1
 債務承認弁済契約というものがあります。これは、既に発生している債務について、その債務を承認したうえで、弁済を約する契約です。
 よって、これまでに数度にわたり金銭消費貸借契約書や借用書を交わさずにお金を貸している方が、大きな金額になってきたので文書で残しておきたいという場合や、文書は交わしているが、最近、返済が滞ってきたような場合に適したものだといえます。
 債務承認弁済契約をご依頼いただく場合、大抵は貸主側の方からご相談があります。そのような場合は、公正証書で債務承認弁済契約書を作成することをお勧めしています。というのも、強制執行認諾条項のついた公正証書は、万一返済がなされない場合に裁判手続を経ることなく債務者財産の差押えが可能となるからです。
 私の場合、強制執行認諾条項付の公正証書を作成する場合、債務者本人にお目にかかり契約内容について説明をするのですが、難色を示されることも度々あります。他にも、合意管轄や期限の利益喪失条項についても、この効力を説明する私自身が憂鬱になります。


2006年01月04日(Wed)▲ページの先頭へ
私の正月休み
 今年の正月休みは、ホームページのコンテンツ追加と書類作成で終わってしまいました。平日の細切れ時間では、思うようにホームページのコンテンツの作成はできませんので、一気に仕上げました。ホームページのコンテンツ追加は、何ヶ月も前からずっと気になっておりましたので、これで少しスッキリしました。
 年初も外出が多く、出来るだけ無駄のない時間の使い方をしなければと思ってはいるのですが、一方で、お客様との面談や打ち合わせは、効率ばかり優先すべきでもないと考えています。
 今年は、上手に時間を使うことが出来るよう注意しながら仕事に取り組んでいきたいと思っています。


2006年01月03日(Tue)▲ページの先頭へ
新コンテンツ追加(動産譲渡担保設定契約書作成のポイント)
 昨日に引続きコンテンツを追加しました。「動産譲渡担保設定契約書作成のポイント」をホームページにアップしました。是非、ご覧下さい。
 昨日の動産質権は、目的物(質物)の引渡しが契約成立の要件となっていましたが、この動産譲渡担保設定契約の場合は、占有改定による引渡しで成立します。つまり、担保提供者は、目的物(担保物)の所有権は債権者に譲渡しているにも関わらず、引続き目的物(担保物)の利用が可能である点と、所有権が債権者に移転してしまう点が質権と相違します。
 よって、債務者が所有する工場内の機械器具などの場合のように、抵当権を設定することもできず、質権を設定して債権者に引き渡してしまうわけにもいかない営業用の動産を担保に取るような場合は、この譲渡担保による方法が良いと思います。
 


2006年01月02日(Mon)▲ページの先頭へ
新コンテンツ追加(動産質権設定契約書作成のポイント)
 先日、このブログで告知しておりました、「動産質権設定契約書作成のポイント」をホームページにアップしました。是非、ご覧下さい。
 メール相談でも、不動産までとはいわないけれども、お金を貸すにあたり担保を取っておきたいという案件が多数寄せられましたので、参考になればと思いアップしました。
 イメージ的には質屋さんを思い浮かべていただければ良いと思いますが、質権は、被担保債権が金銭関係に限りませんのでお勧めです。


2006年01月01日(Sun)▲ページの先頭へ
謹賀新年
 あけましておめでとうございます。更新したりしなかったりの、このブログにも、たくさんの方にご訪問いただきました。ありがとうございました。今年も、マイペースではありますが、ホームページ・ブログともに、更新をしていきたいと思っております。今年も、旧年に変らぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
 ホームページも、今年の8月で開設満2年を迎えます。はじめの1年は、ただ、コンテンツの追加を心がけ、2年目は、独学で学んだSEO対策を施しました。
 昨年は、同業者や隣接士業の先生からの相互リンクの申込も多数いただいておりますので、サイトの周知という面では、一定の効果があったものと考えております。
 今年は、コンバージョンも考慮したサイトの修正・追加ができればと考えております。当事務所の場合、ネット専業ではありませんので、今まではアクセス数優先でホームページ対策をしてきたのですが、自サイトの場合、特定の業務に特化しているため、正直なところ、1サイトでのアクセス数の限界を感じています。
 よって、上記にも記載しましたとおり、コンバージョン対策を施すか、新サイトを追加することができればと考えておりますが、いずれにしても、楽しみながら取り組んでいきたいと思っています。


2005年12月27日(Tue)▲ページの先頭へ
師走2
 昨日に引続き、今日も終日外出の予定です。平日は、外出が多くて、事務所に出たり入ったりというパターンが多く、じっくり書類作成に取り組めないのが現実です。ホームページの更新もしたいと考えているのですがままなりません。とりあえず年内に仕上げなければならない分は、先の連休中に片付けることができホッとしています。
 明日からの年末年始は、来年申請の書類の作成やホームページのコンテンツ追加に集中していきたいと思います。


2005年12月26日(Mon)▲ページの先頭へ
師走
 本年も残り1週間を切りましたが、いかがお過ごしでしょうか。やっと年賀状の目処がつきました。今日は、これから打ち合わせ等で夜まで戻れそうにありません。ずっと外出ですね。
 開業した最初の年のこの時期は、することがなくて掃除をしておりましたが、このような状況を大変ありがたく思います。日頃、ご依頼・ご相談をいただいておりますお客様や他士業の先生方に「感謝」の一言に尽きますね。今後ともよろしくお願いいたします。


2005年12月22日(Thu)▲ページの先頭へ
年賀状
 年賀状作成の時期ですが、私は、まだ作成していません。例年ですと、既に投函するばかりになっているのですが、今年は遅れています。明日からの連休で仕上げたいと思っています。
 私の場合は、世間が狭いのでいくらも出していませんが、例年微増といったところでしょうか。年賀状で一番頭を悩ますのが文面のデザインですね。友人や親戚に出すものについてはCDなどを購入すればよいものがあるのですが、ビジネス用となると以外に良いデザインのものがありません。これを考えるのが苦痛なため、先送りになっています。


1 2 3 4 5 6 7 8 9    全261件


このブログは、岐阜県大垣市で2001年に開業した行政書士事務所所長のブログです。

☆リンク集
つげ行政書士事務所HP
建設業許可申請手続
 サポート

行政書士山本直哉事務所
遠山行政書士事務所
 
□このブログのご意見やご感
 想は、コチラのフォームから
 ご連絡ください。

□運営者情報
 つげ行政書士事務所
 行政書士 柘植久昇
 岐阜県行政書士会会員
 登録番号01200851号
 岐阜県大垣市中野町
    5丁目738番地8
 TEL 0584-82-0738



新着トラックバック/コメント


カレンダ
2018年1月
 
17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

アーカイブ
2005年 (54)
7月 (2)
8月 (16)
9月 (6)
10月 (14)
12月 (16)
2006年 (110)
1月 (22)
2月 (15)
3月 (19)
4月 (9)
5月 (12)
6月 (10)
7月 (12)
9月 (4)
11月 (3)
12月 (4)
2007年 (13)
1月 (2)
9月 (2)
10月 (2)
11月 (2)
12月 (5)
2008年 (29)
1月 (3)
2月 (1)
3月 (2)
4月 (2)
5月 (2)
6月 (2)
7月 (3)
8月 (2)
9月 (3)
10月 (3)
11月 (3)
12月 (3)
2009年 (10)
1月 (3)
2月 (1)
3月 (1)
7月 (1)
11月 (2)
12月 (2)
2010年 (32)
1月 (4)
2月 (4)
3月 (5)
4月 (5)
5月 (4)
6月 (3)
7月 (4)
8月 (3)
2011年 (7)
2月 (3)
3月 (2)
4月 (1)
5月 (1)
2012年 (5)
1月 (3)
6月 (1)
7月 (1)
2018年 (1)
1月 (1)

アクセスカウンタ
今日:1,900
昨日:2,135
累計:1,094,125