つげ行政書士事務所(岐阜県大垣市)のブログ!/一覧

岐阜県大垣市の行政書士事務所の所長が日頃感じたことを思いつくままに。




2006年04月03日(Mon)▲ページの先頭へ
目標達成!
 3月のホームページへのご訪問者数が3万2192名に達しました。よって、ページビュー数も目標にしておりました5万アクセスを大きく上回ることができました。

 いつも多数のお客様のご訪問ありがとうございます。ホームページにつきましては、少しずつ改良していきたいと思います。当面は、正確なHTMLを使用していくため、ソースの確認を進めていきたいと思っております。

 つげ行政書士事務所ホームページは、ワードで作成しているため、不要なタグが多数使用されていますので、その修正をボチボチとしていきたいということです。


2006年03月31日(Fri)▲ページの先頭へ
農地法第5条許可申請
 農地法第5条の規定による許可申請が必要な場合は、農地を農地以外のものにするため、これらの土地について所有権を移転し、または地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定、移転する場合は許可を要します。

 この規定の趣旨は、第4条の許可の時と同じです。また、許可を要しない場合は、第4条のと記と同様に、市街化区域内にある農地をあらかじめ農業委員会に届出て転用する場合等があります。

 農地法第5条の規定による許可申請を受けないでした行為は、その効力を生じませんので注意が必要です。
 つまり、良くあります当事者が第5条の許可を条件とする農地の売買契約を締結した場合でも、それは停止条件をつけたものではなく、条件を附さなくても当然に許可を条件とした契約となります。

 農地の転用については、今回の第5条の許可や先の第4条の許可もそうなのですが、転用事業については、都市計画法等の他の法令についての調査もかかせません。市街化区域であっても、一定の条件のもとでは、開発許可が必要になることがありますし、農業振興地域の整備に関する法律でいう農用地区域内の農地の場合、その除外申請も必要となります。

 よって、第4条や第5条の農地転用の手続については、他法令に関する調査も大切です。


2006年03月30日(Thu)▲ページの先頭へ
農地法第4条許可申請
 農地法第4条の規定による許可申請が必要な場合は、自己所有農地を農地以外のものに転用しようとする場合に必要になります。よって、申請者は転用行為を行う当該農地の所有者となります。

 この趣旨は、土地の計画的合理的利用を促進する観点から、農業以外の土地利用との調整を図りながら、優良農地を確保して農業生産力を維持し、農業経営の安定化を図るためのものです。

 また、第4条の規定による許可の場合も、第3条許可の時と同様に許可を必要としない場合があります。@第5条の許可を受けた農地を許可の目的に沿って転用する場合、A市街化区域内にある農地をあらかじめ農業委員会に届出て転用する場合、B耕作の事業を行う者が、その者の農作物等の育成や養畜の事業のための農業用施設のために転用する場合が代表的だと思います。(ただし、農地法では、他にも細かく規定されています。)

 第4条や第5条の転用については、都市計画法等の他法令の確認が必要です。市街化区域農地であっても一定規模以上の転用の場合は、開発許可が必要になります。
 また、調整区域農地の場合においても、転用目的に一定の制限があります。他には農振にかかっている場合とそうでない場合によっても異なってきますので注意が必要です。
 


2006年03月29日(Wed)▲ページの先頭へ
農地法第3条許可申請
 農地法第3条の規定による許可申請が必要な場合は、農地等について所有権を移転する場合や、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権などの使用及び収益を目的とする権利を設定したり、移転する場合に必要になります。

 この趣旨は、農地等の権利の設定や移転を制限することによって、耕作者の地位の安定と農業生産力の向上を図るとともに、土地利用の効率化を図るための規定です。

 ただ、上記のような場合、いかなる場合でも許可が必要であるかといえば、そうでもなくて許可を必要としない場合があります。@相続の場合、A法人の合併の場合などが代表的なものだと思われます。(ただし、農地法では、他にも細かく規定されています。)

 農地法第3条の規定による許可申請手続で、注意が必要なのは@賃借人等の有無、A取得後の経営面積でしょうか。@については、賃借人の同意や契約の解除がないと許可を受けることができません。Aについては、権利を取得しようとする者又はその世帯員が、その取得後において耕作等の事業に供すべき農地の面積が一定以上に達していないと許可を受けることができません。
 上記Aの農地の面積は大垣市の場合5000uとなっています。

 


2006年03月28日(Tue)▲ページの先頭へ
農地転用許可申請
 農地の転用に関する農地法の許可業務は、行政書士の主要業務といえるでしょう。不動産関連業務を専門にしていない私でも、意外と受諾しております。

 農地法の基本的な考え方は「自作農主義」「現況主義」「世帯主義」といったところでしょうか。自作農主義とは、耕作者自身が農地を所有することが適当であるといった考え方です。
 現況主義とは、農地であるか否かの判断は、土地登記簿上の地目で決まるのではなく、その土地の現況で判断するという考え方です。
 世帯主義とは、自作地、小作地や自作農、小作農の判断は世帯単位で判断されるということです。

 農地法上の農地とは「耕作の目的に供されている土地」をいいます。ここで「耕作」とは、土地に労費を加えて、肥培管理(耕うん、整地、灌漑、排水、施肥などの人為的作業をいいます。)を行って作物を栽培することをいいますので、田畑でなくても、果樹園や牧草栽培地なども肥培管理を行っている限り農地に含まれるということです。
 
 農地に関してよく受けるご相談に農地の現況に関するものがあります。農地法の考え方として上記の「耕作に供されている土地」とは、現に耕作されている土地の他に、現在は耕作されていなくても、いつでも耕作しようとすればできるような土地も含みます。
 よって、現在、耕作していないことを理由に「農地法上の農地」でないとは、必ずしも主張できないわけです。農業委員会で調査が必要でしょうね。
 


2006年03月27日(Mon)▲ページの先頭へ
無料メール相談について
 つげ行政書士事務所ホームページでは、初回無料メール相談を実施しております。その趣旨は、お客様の不安を和らげるために、ワンクッションを置く意味合いがあります。言い換えれば、物品販売における試供品提供とよく似たイメージですね。
 
 相談したいのだけども、一度、話をすると依頼せざるをえなくなるのではないか、そんなことも知らないのかとバカにされるのではないか、また、高額な相談料がかかるのではないかといったお客様の不安を取り除くためです。自分が考えているより、一般の方にとっては士業事務所は敷居が高いようです。

 そういった中で、無料メール相談の趣旨に反する「玄人メール」がたまに来ます。一般のお客様を装った同業者(?)からの相談メールのことです。
 これには一定の傾向があり、どのような内容が多いかといえば、相談内容に対しての返答につき、判例や条文等を示せというものが多いですね。つまり、判例や条文の趣旨のみならず出典を明らかにせよということです。恐らく、自分で相談を受けた案件の出典を探すのが面倒なため、同業者の無料メール相談を利用して、その返事をそのまま自分の相談者に伝えるということでしょうね。

 さすが、一桁合格率の難関を突破するような士業の「先生」は、合理的で頭の良い方が多いですね。(苦笑)無料メール相談のそういった利用法は思いつきもしませんでした。


2006年03月24日(Fri)▲ページの先頭へ
リピーターのお客様
 最近、以前にホームページからご依頼をいただいたお客様からのご依頼が続いております。通常の許認可業務の場合は、継続してお付き合いさせていただくことが多いのですが、ネット業務の場合は不思議な感じがします。

 許認可申請業務の場合は、何度もお客様とお目にかかってお話をしながら業務を進めていくわけですが、ネットの場合は基本的にメールのみで業務を進めておりますので、お互いに顔も知らなければ、直接お話をしたこともないのに加え、ネットで扱っている業務は更新手続きなどの継続性がありませんので余計にそのように感じます。

 しかし、再度ご依頼をいただけるということは、裏を返せば前回の業務にご満足をいただけたということですから大変嬉しく思います。
 今後も、サービスの品質を落とさないよう研鑚して、常にお客様にご満足いただける仕事をしていきたいと考えています。


2006年03月23日(Thu)▲ページの先頭へ
3万アクセス達成!
 とうとう、このブログのご訪問者数3万人を達成いたしました。1万アクセスから2万アクセスまで1ヵ月半程度要したのですが、今回は、ほぼ1ヶ月で達成しました。
 日頃、このブログにご訪問いただいているお客様に感謝の一言です。運営者として大きな励みになっております。
 つげ行政書士事務所ホームページの方は、なかなかコンテンツの追加をしている時間がないのですが、このブログは、できるだけ頻繁に更新してゆきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


2006年03月22日(Wed)▲ページの先頭へ
カラーコピー機
 今月、とうとうカラーコピー機を導入することにしました。許認可申請に写真を添付することが多く、以前から事務所でコピーが取れればと考えていたのですが、費用対効果を考えて見合わせていたのです。

 ここのところ、写真を添付する許認可申請の受諾が増えたことと、写真データを普通紙にインクジェットプリンタでプリントするとベタベタになってしまうので今回導入を決めました。

 現在使用しているものは、オートシートフィーダ・スキャナ付の複合機ですが、今回はそれにPC−FAX機能を追加しました。最近、FAX−DMが多いのですが、今まではとりあえずプリントアウトしなければFAXの内容が確認できなかったのです。よって、PC上でFAXを確認して、必要なものだけプリントアウトできれば便利だろうということです。


2006年03月20日(Mon)▲ページの先頭へ
文化庁登録著作権相談員
 先日の申請取次者に続いて、今回は文化庁登録著作権相談員についてふれてみたいと思います。

 またまた、同業者のホームページを見ると、プロフィール欄に文化庁登録著作権相談員と記載されている方がたくさんいらっしゃいます。私もその著作権研修に参加して、考査に合格し修了証もいただいております。

 しかし、私の場合は、文化庁からの著作権相談員の登録証はいただいておりません。著作権研修修了者名簿を文化庁に提出する旨のお話は聞いておりますが、その名簿が文化庁に著作権相談員として登録されていること、そしてその登録証の交付のお話は聞いておりません。
 また、そういった制度があれば、文化庁のホームページに「著作権相談員制度」についてふれていても良さそうな気がしますがそうでもなさそうです。

 同業者でホームページに文化庁登録著作権相談員と記載されていらっしゃる方は、文化庁からの登録証をお持ちなんでしょうか。関心のあるところです。私も、研修を修了しておりますので登録を受けることができるのなら、是非、登録を受けたいと思っております。


2006年03月16日(Thu)▲ページの先頭へ
確定申告
 確定申告の手続きがやっと終了しました。正に滑り込みセーフといった感じです。先週末で一気に済ませてしまうつもりでしたが、読書をしたり、テレビを見たり現実逃避をしてしまいました。切羽詰らないとできませんね。これが仕事だとファイトが沸いてくるのでしょうが、この手続きは大切な手続きであることは分かっているのですが、売上に貢献しない間接事務にあたるためギリギリにならないと、ヤル気になれないようです。(笑)
 今年は、例年通り余裕をもって対応していきたいと思ってます。


2006年03月15日(Wed)▲ページの先頭へ
申請取次者資格について
 昨日の書き込みで、入管手続の申請取次者資格は、行政書士のみに特別に認められたものではないという旨を記載しましたが、学校や企業の職員の方とどう違うのかといえば、まず、不特定多数の方からの依頼を受け、手続の申請を取次をすることができるということでしょうか。
 学校や企業の方については、自己の所属している学校や会社に所属している外国人の方の申請しか取次ができないのに対して、弁護士・行政書士(他に入管協会などもあります。)の場合は、制限がありません。
 また、上記の職員の方は、承認を受けた入国管理局管内のみしか申請の取次ができないのですが、弁護士・行政書士の場合は全国の入国管理局を対象とできます。
 あと、決定的な違いは、申請の取次をして報酬を受けることができるか否かといったところでしょうか。学校や企業の職員の方で入管手続に精通した方であっても、それを業として行うことはできません。業として行う場合には弁護士・行政書士で、かつ、事務所所在地を管轄する入国管理局長の承認を受けなければなりません。
 同業者のホームページを閲覧して、前から気になっておりましたので本当のところを書いてみました。


2006年03月14日(Tue)▲ページの先頭へ
研修会参加
 先週の金曜日、名古屋市で申請取次者対象の行政書士入管実務研修会に出席しました。当日は150名の出席だったそうです。申請取次者の更新時に、この研修会の修了証書の写しの添付が必要であったため、今回、最も近場での開催ということでしたので受講しました。
 よく、同業者のホームページで「法務大臣承認申請取次者」と自己紹介されているものがありますが、現在は事務所所在地を管轄している入国管理局長の承認となっておりますので、私の場合ですと「名古屋入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次者」というのが正規の名称です。
 ただ、「法務大臣」と記載したほうが重みがあるように感じますので、そのように称しているものと思われます。
 また、この申請取次資格について、あたかも特別な資格のように記載されているものが多いのですが、この申請取次資格は、研修を受講して申請すれば誰でも取得することが可能です。
 実際、外国人を雇用している企業や留学生を受け入れている大学等の職員は皆さん取得されて、申請を取次しているものと思います。
 ですから、多くの同業者のホームページは誇大広告のような気がします。


2006年03月10日(Fri)▲ページの先頭へ
アクセスランキングについて
 よくブログでアクセスランキングに参加されていらっしゃる方がいますが、アクセスアップのためだと思われます。
 メリットとして考えられるのは、客観的な自分のブログの評価がわかるということと、上位にランキングされた場合、「自分のブログはランキングサイトで○位になりました。」というような一種の権威付けができるということでしょうか。
 先日も書き込みをしましたが、多くの方にご訪問、ご覧いただきたいとは考えておりますが、このブログについては、「業務用」の位置付けはしておりませんので、基本的にはつげ行政書士事務所ホームページをご覧いただいた方からのご訪問を想定しております。
 よって、ホームページのアクセス数が増加すれば、このブログのアクセス数も増加であろうということで、私の場合は、アクセスランキングに参加することはないでしょうね。


2006年03月09日(Thu)▲ページの先頭へ
ホームページのアクセス数
 つげ行政書士事務所ホームページの先月のユニークビジター数が28,377名に達しました。たくさんのお客様にご訪問いただき感謝の一言です。
 ホームページ開設後の目標の一つとして、1日1,000名のご訪問をいただけるものにしたいという希望をもっておりましたので、やっと達成されたという感じですね。
 以前より、平日についてはクリアしていたものの、土日祭日は、アクセス数が減少するので、もう少しのところで達成できずにいたのです。
 次は、これももう少しのところで達成できずにいる1ヶ月5万ページビューを達成すべくホームページのメンテナンスをしていきたいと考えております。
 今後ともよろしくお願いいたします。


2006年03月08日(Wed)▲ページの先頭へ
先週末の私
 先週の金曜日から今週の月曜日は、バタバタしておりました。金曜日は、打ち合わせ等で終日外出しており、月曜日までに片付けなければならない仕事が5件あったため、書類作成マシーン化しておりました。
 月曜日は、週末作成した書類の送付や提出、確認のためお客様と打合せというハードスケジュールだったため、火曜日の昨日は腑抜けのようになっておりました。(笑)
 できれば、細く長く仕事を進めたいのですが、ご依頼があるときはなぜか集中するものですね。


2006年03月06日(Mon)▲ページの先頭へ
契約締結時の注意点
 契約にも様々なものがありますが、契約締結時の注意点をいくつかご紹介します。

 まず、一つ目は印鑑は必ず自分で押すことです。当然のことなのですが、印鑑を貸してくださいといわれて相手に渡した場合、自分の知らない書類に押印させられる可能性があります。

 二つめは、大切な約束は書面にしておくことです。あとで、「言った」「言わない」の水掛け論にならないためにも必要です。また、賃貸借契約等は長期にわたるものが多いため世代が代わってしまう場合も考えられます。そういった場合、書面で契約をしておかないと契約内容がわからなくなってしまう場合もあります。

 三つめは、印鑑の押印は契約の成立要件ではありません。ですから、印鑑の押印がなくても、例えば拇印を押したものや、契約書に署名がされていれば有効に成立しますので、気軽に拇印や署名をするべきではないでしょう。


2006年03月03日(Fri)▲ページの先頭へ
ネット業務での決済方法
 ホームページから業務を受諾した場合、先払いで請求するべきなのか、業務完結後に請求するべきなのか一時期悩んでおりました。
 同業者のホームページを拝見すると、業務を受諾した際に、全額前払や半額を着手金というパターンが多いようにみられます。とりっぱぐれの無いようにということでしょうか。
 私は今のところ、受託した業務完了後1週間以内に入金をお願いしております。そのようにしている理由は2点あります。
 まず、一つ目の理由は、ホームページで扱っている業務の場合、業務が完結しないと、お客様への正確なご請求額が算定できないことがあります。お客様から余計にいただく気はありませんが、やはり、業務完結までに要した工程数に応じた報酬額はいただきたいですからね。
 二つ目の理由は、私自身、何のサービス(商品)の提供も受けていないのに、先に支払をするというのは抵抗があるからです。最低、代引きでないと納得できませんね。
 どちらにしても、こちらが取りっぱぐれるのではないかと考えるように、お客様もぼったくられるのではないかと不安ではないかと思います。こちらが、お客様を信用するスタンスを取らないと、お客様もこちらのことを信用していただけないのではないかと思います。基本的に性善説を採る人なので…。
 
 


2006年03月02日(Thu)▲ページの先頭へ
労働者派遣契約と請負契約との関係
 前回の雇用契約と請負契約と同様に、お問い合わせの多いのが、労働者派遣と請負との関係です。この区分の判断はなかなか難しいですね。
 労働者派遣とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることをいいます。
 また、民法の規定によれば、請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的としています。
 よって、請負については、派遣先(注文主)と労働者の間に指揮命令関係を生じないのに対して、労働者派遣の場合は、この指揮命令関係が生じるという点で相違します。
 そうはいっても、実際の判断は容易ではありません。そういった理由から、昭和61年労働省告示第37号で「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」が定められています。


2006年03月01日(Wed)▲ページの先頭へ
雇用と請負の違い
 ホームページからのご相談で雇用契約と請負契約の違いについてのお問合せをいただきます。この違いは、雇用は労務に服すること自体を目的としているのに対して、請負は仕事の完成を目的としているところが相違しています。
 よって、雇用契約では、労働者が労務に服せば報酬(給料)がもらえるのに対して、請負契約においては、請負人は依頼された仕事を完成して、依頼の目的を達成しないと報酬が請求できないということです。
 自サイトで雇用契約については「雇用契約書作成のポイント」で、請負契約については「請負契約書作成のポイント」で取り上げておりますので、よろしければ一度ご訪問ください。


2006年02月28日(Tue)▲ページの先頭へ
加除式書籍
 仕事上、何種類かの加除式書籍を所有しています。加除式書籍とは、法令の改正などによって、台本(手元の原本)の記載が変更されたときに追録という形式で送付され、それを差替えて使用することによって、常に現行内容の実務書として利用できるものです。
 単行本を改訂版が出るたびに買い換えるのと、どちらが経済的か良く判らないのですが、数種類の加除式書籍を所有していると、年に5〜6回程度追録が届きます。その追録の値段もバカにならないのですが、加除式書籍で追録を止めると加除式書籍のメリットがなくなるので追録を続けています。
 基本的に、許認可申請関係の書籍は単行本で対応して、改訂版が出るたびに買い直しているのですが、契約書関係のものは加除式で対応しています。
 この仕事は仕入がないのがメリットなのですが、こういった費用が他業種でいう仕入になるのかなと思い追録を続けています。


2006年02月27日(Mon)▲ページの先頭へ
エクスパック500
 日本郵政公社にエクスパック500という商品があります。これは、小包の一種なのですが大変お値打ちだと思います。
 通常の配達記録郵便のように、日本郵政公社のホームページから追跡サービスが可能なため、郵送の進捗状況が確認できますので大切な書類の送付も安心です。
 また、速達と同等のスピードで届けてくれるので、通常郵便+速達+配達記録で送付するよりコストパフォーマンスにも優れています。
 書類も、コピー用紙250枚程度のものが送付可能ですので、許認可申請書等の郵送申請やお客様への許可証や副本送付のような、相手方の受領の確認をしたい場合などにお勧めです。
 私は、指名願の郵送申請で活用させていただきました。便利になってきましたね。


2006年02月24日(Fri)▲ページの先頭へ
入札参加資格審査申請書
 今年は、岐阜県内各市町村の入札参加資格審査申請の更新年度ということもあり、何件か申請手続きをご依頼いただいております。添付書類は、概ねどの市町村でも同じものなのですが、納税証明書の種類にいくつか相違があります。
 ほとんどの市町村が、消費税の納税証明書と市町村税の納税証明書の写しで事足りるのですが、法人税の納税証明書や県税の納税証明書の写しの添付を求められるところがあります。
 また、添付書類の順番やファイル・フォルダの色は、各市町村のホームページで確認しておくことが必要です。建設業協会で販売している提出要領と相違している部分が何ヶ所かありました。要注意ですね。
 しかし、誤解のないようにいえば、提出要領自体は、申請書類作成に大いに参考になりましたし、上記については、注意事項に変更のある旨は記載されております。


2006年02月23日(Thu)▲ページの先頭へ
クロスリスティング3
 以前、クロスリスティングに登録の申請をした旨、このブログに投稿しましたが、やっと、全ての検索エンジンのディレクトリに登録されたようです。
 結構時間がかかるものですね。Jリスティングの時も、時間がかかったような記憶があります。これらに比べると、やはりヤフーは早かったですね。1ヶ所のみの登録だけなので当然かもしれませんが、一番費用がかかってますからね。
 ただ、クロスリスティングもgoo系列の検索エンジンカテゴリへの登録は早かったのですが、Excite系のカテゴリ登録が時間がかかったようです。
 残念だったのは、サイト紹介文が自分が希望していたものと、かなりかけ離れていたということですね。規約上やむを得ませんが、やっぱり残念です。


2006年02月22日(Wed)▲ページの先頭へ
2万アクセス達成しました。
 先月、ブログ開設以来、延べ1万人のご訪問をいただきましたという記事を書きましたが、なんと、それから1ヶ月ちょっとで、延べ2万人のご訪問をいただきました。多数の方にご訪問いただきありがとうございました。
 先日、第1の波が終わりましたと書き込みをしましたが、今週、第2の波がやってきました。これが一段落すれば、仕事は一息つけそうです。
 しかし、確定申告の用意が何もできていないので、今度はそれに追われることになりそうです。今後ともよろしくお願いいたします。


2006年02月21日(Tue)▲ページの先頭へ
ブログのSEO
 ブログのSEO対策は必要なのかどうか考えさせられます。アフィリエイトをされていらっしゃる方は、当然、何かしらの集客対策はされていらっしゃることと思いますが、このブログのようなものにSEOが必要なのかどうか悩むところです。
 私の場合は、ブログからの集客や売上は全く考えておりませんので、そのような色気はないのですが、単純に多くの方にご覧いただきたいとは考えております。
 同業者の中には、各種無料検索エンジンやウェブリングなどに登録されていらっしゃる方も多いですが、HP運営の経験則では、これらからのご訪問はほとんどないといっても良いでしょう。集客力のある検索エンジンは全て有料ということです。
 HPと異なり、ブログのSEOには力が入っていないのが現状ですね。


2006年02月20日(Mon)▲ページの先頭へ
ブログの更新
 先週は、とうとうブログの更新ができませんでした。ネタはあったものの、目の前の業務に追われて、記事を推敲する時間がありませんでした。一般に、2月と8月は暇な時期といわれていますが、当事務所の場合は、この時期は比較的忙しくしています。
 年末年初にご相談を受けた案件が、実際に動き出すのが大体この時期ということでしょうか。それに、年度によっては指名願もありますので…。今週で、一つのピークが過ぎましたが、今月はもう一つピークがあります。それに向けて用意を進めなければ…。


2006年02月10日(Fri)▲ページの先頭へ
Yahooのカテゴリーフォルダーについて
 先週くらいから、アクセス解析の結果を見ると、自サイトのYahooカテゴリーフォルダーの表示がついたり消えたりしていることを発見しました。消えているときは、順位がグッと下がります。ビッグキーワードにモロに影響がでています。
 ただ、自サイトの場合は、トップページからの訪問者は比較的少ないため、順位が下がってもアクセス数は変っておりませんが、Yahooのカテゴリ登録は重要なSEO対策であると実感しました。登録申請に5万2500円かかりますが、ネットで商売をする場合は経費と割り切る必要があるでしょうね。


2006年02月09日(Thu)▲ページの先頭へ
確定申告
 そろそろ確定申告の季節となってきました。例年ですと、既に準備が整っている状態なのですが、今年は、まだ何もできていません。記帳も6月までしかできてませんので、残り6か月分を仕訳しなければなりません。
 うちのような貧乏事務所でも、6か月分ともなると領収書やレシートも結構な量になりますので、うんざりしています。ノートに貼り付けた領収証等を横目に見ながら自己嫌悪に陥ってます。(笑)
 やりだすと一心不乱に取り組むのですが、やはり尻に火がつかないとできないようです。


2006年02月08日(Wed)▲ページの先頭へ
報酬額の設定2
 以前も書き込みをしましたが、士業の仕事は時間の切り売りが実態です。書類の作成は、それに付随するものであると私は考えておりますので、つげ行政書士事務所ホームページで扱っているような業務については、原則タイムチャージ制との併用ということです。よって、同一案件のご依頼であっても、AさんとBさんでは、ご請求金額が異なることがほとんどです。許認可についても同様なことがいえます。
 早い話が、お客様からのご要望で、そのお客様のために、私が時間を提供すれば、書類の作成の有無を問わず報酬額(日当)が発生するという考え方です。そうでなければ、あるお客様のために何十時間を費やしたにも関わらず、書類作成に至らなかった場合、請求額0円となってしまいますからね。
 よって、許認可についても、手引書等記載されている添付資料の収集が容易で、これらで許可要件をクリアできる案件と、そうでない場合、つまり許可要件はクリアしているが、手引書などで記載されている申請者に求められている添付資料が添付できずに、その代替案を検討しなければならない場合で同じ報酬額というのは当事務所ではありえません。
 同業者のHPで、報酬額は定額○○円ポッキリというようなものがありますが、高めに価額設定しておかないと割が合わない場合があるような気がします。

 


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このブログは、岐阜県大垣市で2001年に開業した行政書士事務所所長のブログです。

☆リンク集
つげ行政書士事務所HP
建設業許可申請手続
 サポート

行政書士山本直哉事務所
遠山行政書士事務所
 
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 想は、コチラのフォームから
 ご連絡ください。

□運営者情報
 つげ行政書士事務所
 行政書士 柘植久昇
 岐阜県行政書士会会員
 登録番号01200851号
 岐阜県大垣市中野町
    5丁目738番地8
 TEL 0584-82-0738



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