つげ行政書士事務所(岐阜県大垣市)のブログ!/一覧

岐阜県大垣市の行政書士事務所の所長が日頃感じたことを思いつくままに。




2008年11月10日(Mon)▲ページの先頭へ
携帯用六法について。
 この時期になると、六法の新年度版が揃ってきます。私の場合、許認可申請の個別業務には、逐条解説や特定の法律に特化した法令集を購入しているのですが、いわゆる汎用六法は小型の物しか購入していません。

 本来であれば、六法全書や模範六法等の本格的な物を購入すべきなのでしょうが、行政書士の場合、許認可申請が多いため、これらの六法は意外と出番がありません。

 しかし、民法や会社法等については、条文を参照することが多いので、小型の物で間に合わせています。

 私の場合、小型六法は、ずっと「コンサイス判例六法」を購入しているのですが、2009年度版から書名が「模範小六法」に変更されました。収録法令については以前とあまり変わらないようですが、模範六法の分厚さを知っていますので、書名が変わると何か本格的な感じがします。

 この六法は、小型のため、お客様の所や無料相談会等に持参するには手頃なサイズであることと、主要法令については判例の要旨も掲載されていますので大変便利だと思います。また、小型六法には、あまり収録されていない行政書士法が収録されているということも購入する動機となっています。

 今は、六法でも横書きや文字が大きいものなど、各出版社からいろいろな特色を打ち出した六法が出版されていますが、法令集については縦書きの方が読みやすく感じます。

 私が受験生だった頃、小型六法といえば、どの出版社も似たり寄ったりといった印象があったのですが、現在は購入者の目的に合わせた選択が可能になってきたのではないでしょうか。


2008年10月31日(Fri)▲ページの先頭へ
平成20年度行政書士試験
 毎年、この時期になると行政書士試験について取り上げているのですが、平成20年度の試験は11月9日に実施されます。受験の申込みは前年度を下回っているようです。個人的には、冷やかしで受験される方が減少したからではないかと考えています。

 士業の国家試験は年1回しか実施されませんので、受験生の皆様には、これまでの努力を全て試験に反映させることができるよう、ベストの状態で受験して、多くの方に合格していただきたいと思っています。

 この試験は、競争試験ではなく、原則6割得点できれば合格できますので、自分との戦いとなります。行政書士を職業とするために受験される方には、是非とも今回の試験で合格していただき、同業者としてご活躍いただきたいと思います。

 行政書士資格は、資格予備校のキャッチフレーズによれば、法律資格の登竜門、入門資格と位置づけられていますが、現在では、それ相当の試験対策を行わないとなかなか合格できないと思います。

 以前も、このブログで取り上げたのですが、そもそも士業の試験は合格率が低すぎます。行政書士を例とすれば、100人受験して5〜8人程度しか合格できません。これでは、行政書士という職業に就きたいと思っても、直ちにその思いを叶えられる方は「ほんの一部」ということになってしまいます。

 試験の合格率については、昭和の頃のように30〜40%程度(ある程度、努力すれば誰でも合格することができるレベル)にして、多くの方に開業していただき、利用者に提供するサービスを同業者同士競争させることが、利用者の利益にもなり、併せて、この業界を活性化させるために必要であるというのが私の持論です。

 今年も、試験監督員として行政書士試験に臨みます。受験生の方にベストなコンディションで受験していただけるようお手伝いさせていただくつもりです。


2008年10月20日(Mon)▲ページの先頭へ
行政書士会の役員になって。
 現在、私は岐阜県行政書士会の研修部と第一業務部に所属し、第一業務部の環境衛生部会の部会長と西濃支部の副支部長を承っております。

 ちなみに岐阜県行政書士会の環境衛生部会は、主に産業廃棄物処理業に係る許認可や風俗営業・古物商等、また、医療法人や食品衛生法、動物愛護管理法に関する手続などの警察署や保健所が窓口となる許認可を所管しています。
 
 本来であれば、これらの役職は私のような者が受ける仕事ではないのですが、行政書士業務で生計を立てさせていただいているお礼の気持ちで一期を条件として承りました。

 支部の理事をしていたときは、年数回の支部理事会に出席していれば良かったのですが、副支部長の場合、支部会員やそのご家族にご不幸があった場合、通夜や告別式に出席しなければいけませんし、理事会開催前には協議事項の事前打ち合わせ、また、無料相談会への相談員としての出席等、当初考えていたよりも時間がとられます。

 その他にも本会関係では、2つの部に部員として所属していますので、それぞれの部会への出席や部会長としての渉外活動、本会理事会への出席等、支部と本会を併せると、結構会務に時間を割いていることになります。

 しかし、支部長や本会の執行部の先生方に比べれば、私が割いている時間は微々たるものであるらしいことが、おぼろげながら、この役職を受けて初めて実感できました。

 これらの会の役員は、会合等に出席すると旅費は支給されるのですが、当然、日当に相当する額ではありませんので、ボランティア精神がないと受けられないと思います。

 よって、これらの役職は、一人事務所の方よりも、行政書士業務で生計を立てる必要のない方や本職が不在でも仕事がドンドン進んでいくシステムを確立している先生方が適任ではないかと思います。


2008年10月06日(Mon)▲ページの先頭へ
個人事業主になって。
 以前、この職業を選択したのは、自己責任のもとで、業務の隅々にまで自分の意思を反映させることができるからという旨をこのブログに書きました。士業の仕事は、公共性が高く、原則、国家試験をクリアしないと従事できないため、個人事業主であることは他の業種と変わらないものの、一定の体面を保持できる良い職業だと思っています。

 私は、学生時代からサラリーマンを経て現在に至るまで、派閥やグループといったものが大嫌いで、更に言葉を進めれば、自分が組織の一員であること自体に違和感を感じていました。

 私がサラリーマンだった頃は、上司・同僚・後輩達に殉じ、自己の定見に反する行動や言動をしなければならない場合が少なからずありました。しかし、今の労働スタイルは、上司・同僚・後輩といった人達自体が存在しませんので、終始、自分の定見を貫き通すことができ、自分のペースでまったりと仕事ができます。

 私くらいの年齢でお勤めの方は、おそらく中間管理職で、同僚との付き合いだとか、上司や部下との人間関係にも気を配ったりという、本来の仕事以外の部分で相当なプレッシャーを受けながらお仕事をされていると思います。

 一方、大儲けするつもりがなければ、この職業は本職一人で十分であり、一人事務所である限り、上記のようなことに気を使う必要がないので大変満足しています。もうサラリーマンには戻れないですね。

 ただ、一人事務所ということは、営業・経理・事務員・事業主を兼任していることになり、忙しい時期は、書類作成や諸資料収集のお手伝いをしていただける事務員さんがいてくれたらと思うときもありますが、若手(?)のうちは実務の最前線でこのまま頑張っていきたいと思っています。(笑)


2008年09月24日(Wed)▲ページの先頭へ
パソコン教室
 8月までパソコン教室に通っていました。一人事務所の場合、自分で仕事を受諾して自分で書類を作成することになるのですが、その書類作成能力を一定の水準で維持するためにも、パソコンスキルの取得は必須です。

 開業前に職業訓練で、1日6時間、3か月以上にわたってワードやエクセル、アクセス、HTMLについて、みっちり訓練されたおかげで、それらのソフトの操作については中級クラスではないかと思っておりましたが、普段使わないソフトやエクセルの関数などは、受講して7年以上経過しているため完全に忘れてしまっています。また、各ソフトもバージョンアップしていますので、それらにも対応する必要があります。

 事務員を雇用されている事務所で、事務員さんに半日かけて作成させている申請書類を、私が同様のスピードで作成しているようでは、コストパフォーマンスが悪くなります。一人事務所では、お客様との打ち合わせや官公署との事前相談と、申請書類の作成は同時に行うことができませんので、素早く書類を作成するためにも一定のパソコンスキルは必要だと考えています。

 素早く書類を作成することができれば、その時間をお客様との打ち合わせ等に充てることができるばかりか、自らの時間給を上げることができます。

 久しぶりに受講して感じたことは、個人事業主の場合、業務の受諾から遂行、また、事務所運営に関するあらゆる事項について、自分の意思で決定していくわけですが、パソコン教室というのは、講師の先生に指導をしていただくわけですから受身となります。この「受身」の感覚は久しく忘れていた感覚で、質問すれば親身に教えてくれるということが新鮮というか懐かしい感じがしました。

 今後も、時間の許す限り、自らの書類作成者としての能力維持のために、こうした講座には積極的に参加して行こうと考えています。


2008年09月16日(Tue)▲ページの先頭へ
電話相談
 今年に入って、ホームページをご覧いただいたお客様から、お問い合わせのお電話をいただくことが多くなってきました。以前はメールによるお問い合わせの方が多かったのですが、最近はお電話によるお問い合わせの方が多い傾向にあります。電話のお問い合わせが増えるにしたがって、次のようなやり取りが増えてきました。

お客様
 ○○について教えて欲しいのですが。

 かしこまりました。それでは、お客様のお名前をお伺いいたします。
お客様
 名前を名乗らなければ教えてもらえないのですか?

 反対に、匿名でご相談いただかなければならない特別なご事情があるのですか?
お客様
 ガシャン(電話を切る)

 メールでご相談いただく場合には、お問合せフォームに、ご住所やお名前、お電話番号が記載されていないものには、原則、お返事をしておりませんので、それが原因かもしれません。また、メールでご相談内容を入力していくのも面倒くさいというのもあるでしょう。口頭で数分で済む内容をメールで文章にすると結構なボリュームになると思いますので…。

 弊事務所では、お問合せフォームに記載していただいたご連絡先に、営業の電話やメールは決していたしません。記載していただく主な理由は、冷やかし(本気度の感じられない)メールを封じるためなのです。

 よって、お電話でお名前を伺っても業務受諾のためのテレアポのようなことは決していたしませんので、安心してお名前を名乗っていただきたいですね。電話による匿名のご相談は、メール相談で例えれば、捨てアドによるものと同様で、真剣にお話を伺う気が失せてしまいます。今後は、匿名でのお問い合わせには一切応じないつもりです。

 なお、このブログは非営業用のため、コメント等に、ご相談やご質問の書き込みをされてもお返事はいたしませんのでご了承願います。このブログを見てお問い合わせ等をされる場合は、右側メニューのお問合せフォームからご相談・お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。


2008年09月01日(Mon)▲ページの先頭へ
私のお客様に対するスタンス2
 お客様に対するスタンスについて前回の続きです。まれにですが弊事務所では、次のような、お客様とのやり取りがあります。

事例1
お客様 ○○許可申請をお願いしたいのですが、費用はいくらでしょうか?
私 実費別で○○万円位です。
お客様 ○○先生のところは○○万円で受けてくれるとのことですが、もっと、安くやってもらえませんか?
私 うちは、先ほど申し上げました額で承っております。それより安くということであれば、その○○先生にご依頼されればよろしいのではないでしょうか?ご用件は以上でしょうか?

事例2
お客様 ○○許可申請をお願いしたい。費用はいくらでしょうか?
私 実費別で○○万円位です。
お客様 私は根拠法令にも精通しており、この程度の手続であれば、自社で処理が可能なのだが、もっと安くやってくれるのなら先生に依頼してあげるよ。
私 うちは、先ほど申し上げました額で承っております。自社で処理が可能であれば、自社で処理されることをお勧めいたします。費用は実費のみで済みますよ。ご用件は以上でしょうか?

 現在のところ、私は上記のように報酬額のみにしか関心がないお客様や、「仕事をやらせてあげる」といった、上から目線でご相談にお越しになられるお客様、他に社会人として、通常の立ち振舞い(言葉遣い等)ができないお客様のご依頼はお請けしておりません。

 これは、開業以来、一貫して貫いてきた態度です。前回の書き込みと矛盾するのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、決してそうではありません。
前回の書き込み後段の「私自身もそうした気持ちが通じる方のみとお付き合いさせていただくつもりです。」ということです。


2008年08月19日(Tue)▲ページの先頭へ
私のお客様に対するスタンス
 私の場合、弊事務所をご利用いただく方については「依頼人」「クライアント」というよりは「お客様」という気持ちをもって対応させていただいております。

 誤解の無いようにいえば「お客様」というスタンスで対応するということは、お客様に対して「媚びる」ということではありません。士業として毅然とした態度で臨みながら、その中にも、数ある行政書士事務所の中から弊事務所をご指名いただいた「感謝」の気持ちをもって対応させていただくということです。

 同業者の中には、「先生面」して、お客様からのご依頼を「受けてあげる。」「やってあげる。」という態度で応じる方がいらっしゃるようです。ボランティアならともかく、このような対応は、行政書士全体の評価を下げるものであり、同業者として迷惑な話なのですが、実際少なからずこういった事例は存在するようです。
 
 また、同業者の中には、ご相談者の質問やご相談に対して「こんなことも知らないのか。」といった尊大な態度でお客様に応じられる方もいらっしゃるようです。他の同業者のところでご相談され、「バカにされたような気がして腹が立った」からという理由で、ホームページやタウンページをご覧になり、弊事務所にお越しいただいた方も結構いらっしゃいます。

 ご相談にいらっしゃる方は、ご心配事や許認可申請手続等が分からないからご来所され、我々は、それらの手続を業としているから、ご相談に応じられるだけです。専門外の事案については、我々もご相談者と何ら変わらぬ同じ立場であり、決して諸事全般に精通しているわけではありません。我々は、これらのご相談者(お客様)に支えられて生計を立てているということを忘れてはならないと思います。
  
 こうしたスタンスでお客様に接していると、お客様にもその気持ちが通じるようです。私自身もそうした気持ちが通じる方のみとお付き合いさせていただくつもりです。

 士業の仕事は、お客様から「先生」と呼ばれることが多いのですが、私は士業は一定の義務を法律で課されていることを除けば、基本的には数ある職業の中の一つに過ぎず、士業を生業としていることが、それ以外の方と異なる特殊な身分や地位を有しているわけではないと考えています。


2008年08月04日(Mon)▲ページの先頭へ
恐るべし!インターネットの効果。
 先月でホームページについては開設4年、このブログについては開設3年を迎えることができました。おかげさまで、ホームページについては、まもなく200万アクセスを突破いたします。また、このブログについても延べ28万名以上のご訪問をいただきました。

 もともと、このブログはホームページで扱っていない許認可等の業務について情報を提供することを目的として開設したのですが、実際は「ひとりごと」の様相を呈しています。これは、本来の趣旨と相違しているのですが、ご訪問者には意外と好評のようです。

 当初、想定しておりましたご訪問者は、ホームページをご覧いただいた一般のお客様だったのですが、ふたを開けてみれば、同業者や司法書士、税理士等の隣接士業の先生方にも多数ご訪問いただいているようで、このブログへのご訪問をきっかけに、諸先生方から相互リンクのお問い合わせを多数いただきましたし、お仕事のご紹介をいただくこともありました。

 また、これも意外だったのですが、名刺にホームページのアドレスを記載しておりますので、名刺をお渡しした公務員の方にも相当数ご訪問いただいているようで、ある窓口で「先生、最近ブログを更新していませんね。」と指摘を受け驚いたことがあります。

 更に、初めて受諾した許認可申請手続のため、ご挨拶させていただいた窓口の方に、「先生には初めてお目にかかりますが、実は、以前よりホームページやブログを拝見させていただいております。」というご挨拶をいただいたことがありました。当然、その後の打合せも親切にご指導いただきスムーズに手続を進めることができました。

 自サイトでは、契約書等の基本書式を公開しているため、たまに、「おたくのサイトのように書式をインターネット上で公開すると、訪問者が誤ってそれらを利用する可能性があり、そのような行為は国民の利益を大きく損ねるものである。」という旨の同業者(?)からと思われる匿名の「いちゃもん」メールが来るものの、大きな目で見ればホームページやブログの開設は弊事務所にとってプラスになっています。

 上記のような「いちゃもん」をつけてくる方は、常に「上から目線」で行政書士制度の利用者に臨み、かつ、それらの方々を無知で文盲であると決め付けている大先生なのでしょう。こういったクレーマーについては、もっと書きたい事があるのですが止めときます。


2008年07月22日(Tue)▲ページの先頭へ
苦手分野の業務
 以前、このブログで「行政書士業務であればどんな業務でも受諾する方針で…。」と書いていたのですが、実はそうではなかったことに気がつきました。

 現在、弊事務所では、車庫証明と自動車登録に関する手続は承っておりませんでした。どちらの業務も開業当初は、ご依頼を承っていたのですが、車庫証明については、突発的にご依頼いただくパターンが多く、しかも「直ちに」申請を要し、書類を受け取った日に、その足で現地調査を行い警察署へ申請しなければなりません。

 その申請先も地元の大垣警察署であれば良いのですが、なぜかご依頼いただく案件は大垣市内ではなく、関市、可児市、美濃加茂市だったりして、その申請手続だけで半日を要してしまいます。(岐阜県内以外の方には分かりづらいと思いますが、これらの市は大垣市から片道1時間以上かかるところばかりです。)

 それも、2〜3件まとめてご依頼いただけるのであれば良いのですが、1件(報酬額5250円)だけだと、申請だけではなく証明書の受領のためにもう一度走る必要がありますので、一人事務所では「割に合わない」と感じたことを記憶しています。

 更に、自動車の登録にいたっては、3月だったせいもあるのでしょうが、1件の登録手続(報酬額2100円)のために2時間近く岐阜運輸支局で待たされて、うんざりしたことがあります。また、私には、OCR用紙の記載方法も難解に感じられ、建設業や産業廃棄物収集運搬業の許可申請手続の方がよっぽど容易に感じられました。

 自分自身に、これらの業務の充分なノウハウがないため苦手意識(今のところ、この苦手意識を克服するつもりもないのですが…。)があることと、上記の思い出がトラウマとなり、現在、これらの手続は受諾しておりません。自分の車を購入した際もディーラーさんにお願いしております。

 ホームページを開設しておりますと、これらの業務について、県外業者の方から月に2〜3件程度のお問い合わせがあります。もちろん、お問合せをいただいた場合は、お断りするのではなく、これらの業務を専門で行っていらっしゃる同業者をご紹介しております。


2008年07月14日(Mon)▲ページの先頭へ
煙草の値上げについて。
 煙草1箱の値段を1000円にすることが検討されているようです。現在の煙草の価格は300円程度ですから、一気に3倍以上の値上げとなります。なぜ、1000円なのかというと、欧米では煙草はそれくらいの価格だからという、あまり根拠のない理由だそうです。

 ニュースの記事によれば、来年度から基礎年金の国庫負担を現行の3分の1から2分の1に引き上げるため、これに2.3兆円の財源が必要とのこと。

 消費税を1%増税すれば、これを賄うことができるらしいのですが、そう遠くない将来に行われるであろう選挙対策のためにも、現在の政府には消費税に手をつける意欲はなさそうです。おそらく、選挙後に先送りにするのではないかと思われます。

 仮に、たばこ1箱1000円にすれば、喫煙者が3分の1に減ったとしても3兆円ほどの税の増収を見込めるらしく、喫煙に対する世相に便乗すれば、消費税よりもはるかに国民の抵抗がなく理解が得やすいということらしいです。

 愛煙家の私としては、値上げには反対しませんが、値上げ幅については「ものには限度があるでしょう!」といいたいですね。数十円程度の値上げであれば受忍できる範囲といえるでしょうが、今まで3箱買ってお釣りがきたのに、1箱しか買えなくなるというのは納得いかないですね。お酒で例えれば、生ビールの中ジョッキが500円だったのが、一気に1600円くらいに値上げされるイメージでしょうか。

 現在、喫煙者は、なにかと肩身の狭い思いをしておりますが、値上げ後は、「年金財政の破綻という国家の危機を救う。」という崇高な目的のため、マナーを守ることを前提として、堂々と煙草を飲むことができるのではないかと思います。(苦笑)


2008年07月07日(Mon)▲ページの先頭へ
(株)セゾンオフィシャルプラザ
 先日、株式会社セゾンオフィシャルプラザというところからダイレクトメールが来ました。セゾンカードを持っているので、その関係のダイレクトメールだと思って開いてみると「ご新規特別低金利キャンペーン」ということで融資可能限度額が500万円、金利は固定年率1.8%とのこと。

 ローンカード(無担保・無保証)で事前の審査なしに融資可能限度額が500万円というのはありえない話ですし、加えて年利1.8%というのも話がうますぎます。これでは銀行や政府系金融機関からの借入より低金利ということになります。

 そこで、そのハガキをよく見ると、セゾングループなのにURLの記載がないこと、問い合わせが電話のみでFAXやメールでの問い合わせには対応していないようでしたので、クレディセゾンのホームページを確認すると、やはり偽業者のようでした。

 しかし、そのダイレクトメール自体は大変よくできており、かなりお金をかけている様に見受けられます。何人くらいに出したのかは分かりませんが、クレディセゾンの関連会社と誤認されて問い合わせをされる方がいらっしゃっても不思議ではありません。

 これは、いわゆる「貸します詐欺」というものでしょうか。世の中、そんなにおいしい話はないということです。このようなダイレクトメールがきた場合は即ゴミ箱行きですね。


2008年06月25日(Wed)▲ページの先頭へ
インターネットからの業務受諾。
 ホームページを開設したばかりの同業者の方から、どうすればホームページから仕事を受諾できるかといった趣旨のお問い合わせを時々いただきます。

 しかし、私の場合、ホームページのみの集客で生計を立てているわけではありませんので、適切なお返事ができないのですが、ホームページからお仕事を受諾するには互いに相手方の顔が見えない分、相対による場合よりも、より丁寧な対応が必要なのではないかと思います。

 士業が扱うサービス(商品)は、いわゆる高額商品となりますので、お客様側も、どの先生に依頼するかは慎重に検討されていらっしゃるようです。

 ホームページからお仕事を受諾する場合には、電子メールや電話によるお問い合わせがファーストコンタクトとなり、いきなり直接お客様とお目にかかってお話しすることは少ないと思います。

 よって、このファーストコンタクトで、ご相談者にいかに好印象をもっていただくかが、インターネット経由でお仕事を獲得するために重要なポイントとなるのではないかと考えます。

 ホームページ経由で、ご依頼いただいたお客様にお尋ねすると、お客様がホームページ経由で、お仕事を依頼する行政書士を決めるポイントは、まず、サイトのコンテンツが充実(知りたいことが詳しく記述されている。)していること。そして、問い合わせの電話の対応やメール相談の返事等を総合的に判断して決定されているようです。

 では、その電話の対応やメール相談の返事はどうすれば良いのかといえば、比較の対象となる他の同業者の方が、どのように対応されているのかが分かりませんので、実際のところは我流ということになってしまいます。百人の行政書士がいれば百通りの方法があると思いますので、要は試行錯誤しながら自分にベストな方法を模索し続けるということでしょう。


2008年06月03日(Tue)▲ページの先頭へ
専門分野の確立
 最近、様々な方から専門分野をもって特定の業務に特化すべきといわれることが多くなりました。今のところ、行政書士業務であれば、原則、どんな業務も受諾する方針で事務所運営をしております。

 現在、平均すると1か月に15件程度の許認可申請等のお仕事をさせていただいているのですが、この内いわゆる「レア業務」(他の同業者がほとんど手がけていない業務)が数件入ってくると、優先して文献調査や申請窓口との打合せ等を行うことになり、受諾している他の手続が止まってしまいます。

 そうすると、止めていた業務についても納期があるわけですから、仕事のペースをこちらでコントロールできない状況になってしまい、業務の処理に追われることになります。このような状態になってしまうと、お客様や他士業の先生からご依頼・ご紹介いただいた新規の急ぎの案件が受諾できなくなりますし、私自身が楽しく仕事ができなくなってしまいます。

 もともと、この仕事を選んだのは、誰にも迷惑をかけずに、自分自身で時間をコントロールすることができ、業務のすみずみにまで自分の意思を反映させることができるからであって、自分が楽しく仕事ができないようであればこの職業に就いた意味がありません。

 もし、職業を選択する際、高収入を得ることが目的であれば、マンパワーがものをいう士業の仕事は、大儲けするには決して効率が良いとはいえないので選択していなかったと思います。

 お客様でもある社長に、「先生に頼めば、様々な手続を代行してくれるので大変重宝しているが、一人でこなせる仕事量には限界があるので、なんでも受諾するのではなく、継続性のない慣れない仕事は思い切って受諾せずに、特定の(手馴れた素早く処理することができる)業務の受諾に心がけ、それらに労力を集約させた方が多くの仕事を処理することができ、結果として効率的に今より稼ぐことができるのでないか。」というアドバイスをいただきました。

 大変耳の痛いお話でございます。(笑)社長から見れば、何を効率の悪いことをしてるのかということでしょう。確かに、建設業や産業廃棄物収集運搬業の許可申請のみであれば、1か月に20件程度の受諾は可能だと思うのですが、営業不足のせいで、なかなかこれらのみの業務では現在の売上を確保できそうにもないのが現状です。

 よって、私は、いつまでもたっても成功することのできない事務所の所長で経営者としては失格といえるでしょう。(苦笑) 


2008年05月12日(Mon)▲ページの先頭へ
業務ソフト(様式)のご紹介
 今回は、行政書士業務に役立つソフト(様式)のご紹介です。建設業や宅建業の申請書書式は複雑で様式を自作するとなるとかなり大変な作業になります。

 最近では、各都道府県のホームページで、PDFやエクセルファイルにより様式が公開されていることが多いのですが、その場合でも、会社名など同じ事項を何度も様式へ入力しなければならず結構時間がかかります。

 そうした中、千葉県の同業者でもある行政書士四本事務所では、これらの申請書ソフト(様式)をお値打ち価格で販売されております。

 ソフト会社の開発した専用ソフトは高額なため、開業間もない方には負担が大きいと思いますが、このサイトでは、すべての建設業関係のソフト(様式)が1万2600円で、宅建業については6300円で入手することができます。

 ソフト(様式)はエクセルファイルで提供されますので、エクセルのスキルが中級以上の方であれば、専用ソフトより操作方法をマスターする必要がない分、また、編集が可能な分、非常に使い勝手が良いと思います。

 ただし、専用ソフトには用意されている建設業許可申請にかかる税込処理財務諸表を税抜に変換する機能などはありませんので、エクセルの操作が不慣れな場合や、建設業許可申請手続の初心者の方は、専用ソフトのほうが親切に感じられることもあるのではないかと思います。しかし、何といってもコストパフォーマンスが高くお勧めです。


2008年05月05日(Mon)▲ページの先頭へ
ドメイン取得
 先日、新しいドメインを取得しました。今すぐ使用する予定はないのですが、ドメインは早い者勝ちですので、とりあえず確保しておく意味で取得しました。

 現在、自サイトは独自ドメインで運営しておりますが、新サイトを公開する機会があれば、今回取得したドメインを使用するつもりです。

 現在のホームページは大垣ケーブルテレビさんのビジネスパック30というコースでお世話になっています。サーバー管理のノウハウのない私にも安心して利用することができます。今回のドメイン取得手続もお願いしました。

 当然、他社のサービスも検討したのですが、決め手は近所ということです。何しろ同町内ですから、分からないことがあれば、担当の方に直接聞きに行くことができます。(笑)

 サーバーを変更(引越し)するのは結構大変ですから、あらかじめ変更する必要がない「安心・確実・親切」な会社を選択するのがポイントで、値段だけで決めるべきものではないと思います。 


2008年04月21日(Mon)▲ページの先頭へ
士業のマーケティング本
 5年くらい前より、士業の開業ノウハウやマーケティングに関する書籍が増えてきました。特に行政書士について書かれたものが多いように感じます。私も行政書士なので同業者が書いた本や行政書士事務所運営に関する書籍には関心があり、書店でよく手に取ります。(購入することはあまりないのですが…。)そういった中で、大変読みやすく面白かった本がありましたので、ご紹介したいと思います。(この本はもちろん購入しました。)

題 名 弁護士のためのマーケティングマニュアル
出版社 第一法規
著 者 船井総合研究所 出口恭平
定 価 2,500円(税別)

 この本は、弁護士向けのものなのですが、成功した士業の先生が書かれたものではなく、船井総合研究所という有名な経営コンサルタント会社の弁護士事務所のコンサルティングを担当されていらっしゃる方が執筆されております。

 成功した士業の先生が書かれた本の場合、往々にして先生ご自身の体験談的な内容になりがちなため、私は購入を躊躇してしまうのですが、上記の本は、多数の法律事務所のコンサルティングを手がけた担当者が執筆されておりますので、プロの経営コンサルタントの見地から弁護士事務所のマーケティングについて述べられております。

 行政書士の場合も取り扱うことのできる業務が多岐にわたる等の共通点がありますので、「弁護士」と記載されている部分を「行政書士」と読み替えることも可能だと感じました。

 この本は、1テーマが見開き2ページになっていますので大変読みやすくなっています。往々にして、士業の開業ノウハウ本は、ホームページ等インターネットの活用を中心に述べられているものが多いのですが、この本は、もっと幅の広いモノの考え方やノウハウが述べられており、共感できる部分や参考になる部分が沢山ありました。


2008年04月16日(Wed)▲ページの先頭へ
研修会講師のその後
 先日、このブログで岐阜県行政書士会の業務研修会にて講師をさせていただいたことを取り上げました。研修会終了後、多くの同業者の方から様々なお問い合わせをいただきました。

 お問い合わせにつきましては、私がわかる範囲で、お返事させていただいておりますが、私が同業者に業務について質問する場合は、以下のプロセスを経てお問い合わせさせていただいております。

STEP1
 申請行政庁のサイトで、申請する許認可等について検索し、手引きや申請書書式が公開されていればダウンロードしてそれを精読し、その手続の概要を把握します。申請行政庁のサイトで、手引きや申請書書式がなければ他の行政庁のサイトにて、その許認可にかかる手引き等をダウンロードします。(申請行政庁のサイトでは公開していないものでも他行政庁のサイトで公開していることは多いです。)

STEP2
 手引きや申請書書式が申請行政庁のサイトで公開されていない場合は、申請窓口まで出向いて、それらを取寄せます。(手引き等が公開されていなくても申請窓口は必ず申請行政庁のサイトで確認できます。)

STEP3
 入手した手引き等で分からない部分(根拠法令の条文や解釈)等があれば、法令集や参考書籍を購入して不明な部分の解決に努めます。

STEP4
 上記の情報を基に申請書類をとりあえず一式作成します。記載方法等で分からない部分があれば、その部分は空白しておき、まずすべての書類を作成します。

STEP5
 上記で作成した申請書一式を申請窓口に持ち込んで、分からない部分の記載方法等を確認します。担当者から、その場でお返事をいただけないような場合は、後日、お知らせいただくようお願いいたします。

 私の場合、STEP5までのプロセスを経て、それでも分からない部分や申請窓口担当者の指導について疑義があれば、その業務に精通している同業者に取り扱いを確認します。この流れで手続を進めれば、ほぼ100%同業者に聞くまでなく申請書類の作成が可能です。私は開業して7年になりますが、同業者(業務相談員)に教えていただいたのは1回のみです。

 行政書士の場合、業務範囲が広いので、ある程度のキャリアがある方でも扱ったことのない業務を受諾することもあると思われますが、上記のSTEP1ないし5までのプロセスを経ることなく、「申請窓口はどこですか?」というような、分からないことが分からない状態のまま同業者に質問をしているようでは、明らかにその先生は勉強不足といえるのではないかと思います。


2008年03月17日(Mon)▲ページの先頭へ
内容証明について。
 私は、内容証明書の起案は専門ではないので、受諾しないようにしているのですが、実際は、既にお付き合いのあるお客様やそのご紹介等で、年に10件程度のご依頼をいただいております。内容証明については、同業者がホームページ等で積極的にPRしているせいか、弁護士の先生を除けば、行政書士の業務として一般の方に認識されているということでしょう。

 当然、同業者がご相談者に送付した内容証明を見ることもあるのですが、遠方の行政書士が通知代理人となっているものについては、ホームページから依頼されたものだと思われます。

 私の場合、クーリングオフ等の通知を除く内容証明書作成のご相談を受けた場合は、「最低3回程度は電話や通常郵便で申し入れや通知をしてください。それで反応がなければ内容証明郵便の利用を検討しましょう。」とご案内をしているのですが、相手方がネットから同業者に依頼して、ご相談者に送付してくる内容証明は、いきなり高圧的な文書で通知してくることが多いようです。

 また、それらの文書には「○日以内に良いお返事のない場合には法的措置も視野に入れ…。」と入っていることも多いのですが、これまでの経緯で、まったく誠意のない方の場合は別として、いきなりそのような文書を送付されれば、誰でも態度を硬化すると思うのですが…。

 内容証明は、お客様からよく事実確認をしてから受諾、着手しないと、トラブル解決のために行政書士に依頼して出した内容証明が、かえってトラブルを大きくする(話がこじれる)ことも懸念されるため、弊事務所の場合は面談可能な場合でなければ決して受諾しないようにしています。(率直にいえば、紛争案件に巻き込まれるおそれがありますので、あまり受諾したくない業務ではあります。)


2008年03月10日(Mon)▲ページの先頭へ
業務研修会
 先月の25日に、業務研修会が実施され、その講師をさせていただきました。私の担当は産業廃棄物収集運搬業の許可申請についてでしたが、同時に伝達研修も併せて実施されたため多数の先生方が出席されたようです。後でお聞きしたところ120名くらいの申込みがあったそうです。

 この研修会で、私がお話したかったことは、積替え保管を行わない産業廃棄物収集運搬業の許可申請は、初心者でも取り組みやすい業務であるため、開業間もない方はもちろんですが、女性の方や税理士、司法書士、土地家屋調査士等の兼業されていらっしゃる先生方にも、是非、受託していただきたいということです。

 この手続は、許可を受けるための基準が明確なため、許可取得の可否の判断が比較的容易で、かつ、添付する書類は多数に及ぶのですが、それらの書類を調える作業が中心となりますので、決算書の読み方や廃棄物処理法全般に精通していなくても手続を進めることができるのが特徴です。これが建設業の許可などとは異なるところです。

 また、研修会でも申し上げましたが、この手続を取っ掛かりとして、お客様が自社処理していた建設業の手続や古物商の許可の手続を併せてご依頼いただけることもありますので、積極的に受諾していただきたいと思います。

 更に、この手続は、複数都道府県等の許可の取得を要する場合が多く、これらを同時に受諾することによって、ある程度まとまった額の報酬をいただくことができます。

 しかし、実際に受諾された場合は、各都道府県の取り扱いが微妙に異なりますし、その取り扱いの変更もたびたび行われておりますので、申請都道府県のホームページ等で添付書類などの申請手続を確認しておく必要があります。


2008年02月12日(Tue)▲ページの先頭へ
行政書士試験結果
 先月の28日に、平成19年度の行政書士試験の結果が発表されました。合格された皆様、おめでとうございます。

 今回は、実際に受験された方が6万5157人で、合格者数が5631人、合格率が8.64%とのことです。ここ数年に比べれば多くの方が合格されたことになりますが、個人的には合格率が低すぎるような印象があります。

 合格率が低くなれば、当然、開業者も少なくなります。ここ数年私が所属している支部でいえば、試験合格者の登録者はほとんどいらっしゃらないのが現状です。ある程度の試験合格者の登録者数を確保しようとすれば、15%から20%の合格率でなければならないと思います。

 そもそも行政書士は、特定の手続代行を業としているわけではありませんし、試験で実務を担保しているわけでもありませんので、もっと合格率を上げて多くの方にこの業界に参入していただき、同業者が互いに切磋琢磨し、その結果、ご依頼くださるお客様へのサービス向上につながれば良いのではないかと思います。

 行政書士のステイタス向上は、試験の合格率ではなく、ご依頼いただくお客様に「頼りになる」「役に立つ」と評価されることによってなされるものではないかと考えます。

 


2008年01月22日(Tue)▲ページの先頭へ
行政書士法改正
 行政書士法の一部を改正する法律案が、平成20年1月9日に参議院本会議にて可決され、成立したそうです。今回の改正にて、第1条の3第1号が次のように改正されましたので、ご紹介したいと思います。

改正前
 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。

改正後
 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。

 なんだか解りにくいので、まず行政手続法第2条第3号を参照すると、「法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許認可等」という。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。」とあります。

 また、弁護士法第72条を参照すると、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」とあります。

 この条文を確認すると、弁護士さんの業務分野に抵触しなければ、自分が受託した許認可申請に係るお客様だけではなく、それ以外のお客様も対象とすることができ、更に、この改正によって許認可申請の提出手続のみならず申請手続の代理も可能になりそうです。この改正にご尽力いただいた方々に感謝しなければならないと思います。

 平成19年12月25日に開催された、参議院のホームページから、第168回国会参議院総務委員会第12号で、行政書士法の一部を改正する法律案の審議の状況が公開されていたのですが、現在(1/24)は閲覧できないようです。


2008年01月14日(Mon)▲ページの先頭へ
ホームページの位置づけ
 今回は、前回の記事を受けて、弊事務所におけるホームページの位置づけについてふれてみたいと思います。

 士業の方がホームページを公開するのは、基本的には集客のためだと思いますが、そのアプローチについては各事務所ごとに温度差があるように思います。

 例えば、サイト構成も1ドメインで専門特化したサイトを作成して、そのコンテンツに関する業務を受諾するためのシステムを構築されていらっしゃる方や、1サイトに多数の業務に関するコンテンツを作成されていらっしゃる方、また、自身が担当する(した)セミナー等の紹介等をメインコンテンツにしていらっしゃる方等様々です。

 検索エンジン対策としては、1サイト1テーマがベターではないかと思います。特にネットからの業務の受諾をメインとされていらっしゃる方は、こうしたサイトをいくつも公開すること、そして、そのメンテナンスをすることが営業活動になるのではないかと思います。

 一方で、自サイトの場合は、遺言や遺産分割協議書等の相続や契約書関係のコンテンツでサイトを構築していますが、1サイト1テーマの原則から見れば、少し欲張りすぎているように感じますし、サイトのメンテナンスも十分行っていないのが実情です。

 これは、如実に結果として現れており、1訪問者の平均滞在ページ数が前年度より激減しております。ただし、訪問者数自体は横ばい状態ですので、一定のユニークビジター数は確保しておりますが、当然、アクセス数自体は減少しております。

 よって、契約書の作成や相続手続で事務所を運営しようということであれば、既に経営破たんしているのですが、弊事務所のホームページの位置づけは、ご訪問いただいたお客様に役立つ情報を提供させていただきながら、併せて事務所の告知をさせていただいているということです。

 つまり、弊事務所のホームページは、タウンページの掲載や折り込み広告、屋外の看板広告と同様の存在ということができます。もちろん、自サイトのコンテンツの性質上遺言や契約書の起案及び作成も多数ご依頼いただいており、平均的な他の同業者とくらべれば、それらの受諾件数は多い方ではないかと思いますが、その売上(売上見込)をあてにしないようにしています。


2008年01月07日(Mon)▲ページの先頭へ
ヤフージャパンのトップページが変わりました。
 あけましておめでとうございます。昨年は、ホームページ及びこのブログに多数のご訪問をいただきありがとうございました。今年も昨年と変わらぬご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 タイトルのとおり、ヤフージャパンのトップページが1月1日より変更されました。従来のものはトップページからディレクトリへ直接アクセスが可能だったのですが、変更後のものはトップページから直接ディレクトリへのアクセスができなくなりました。

 自サイトの場合は、ヤフーディレクトリからのご訪問は1%に満たない状況でしたので大きな影響はないものと思われますが、これまで以上にWEB検索での上位表示がアクセス数確保に必要だと思われます。

 日本では、ヤフージャパンの集客力は他の追随を許さないほどの大きな影響力があります。事実、自サイトの場合も約60%程度のお客様がヤフージャパンのWEB検索を利用されてご訪問いただいておりますので、アルゴリズムが変更される度に表示される順位が変わります。

 しかし、自サイトの場合、全体のアクセス数自体は大きな変化がなく、あるページの順位が下がると、別のページの順位が上がったりするので、現状ではプラスマイナスゼロといった感じです。

 士業のホームページについては、自サイトを公開した頃は、ホームページを公開していること自体が珍しく、それだけで各検索エンジンの上位表示が可能で、ある程度のアクセス数を得ることができましたが、特に行政書士についていえば、現在はホームページを運営されていらっしゃる方が多く、競合するサイトが増えてきました。

 次回は、弊事務所のホームページの位置づけについて、追々ふれて行きたいと考えております。

  


2007年12月25日(Tue)▲ページの先頭へ
ホームページのご訪問者数が100万名を突破しました。
 先の連休に、アクセス解析をしておりましたら、弊事務所サイトのユニークビジター数が100万名を突破していることに気付きました。アクセス数については、既に100万アクセスを達成していたのですが、ユニークビジター数は、なかなか達成できずにいたのです。

 ホームページについては、ご訪問くださるお客様が知りたいこと、つまり、ご訪問いただいたお客様の立場に立ってコンテンツを作成することを心掛けてきました。その一環として、弊サイトでは、賛否両論があるのは承知のうえで、契約書等の基本書式の公開もしております。

 私が、この仕事を始める前、就業規則や内容証明の作成を検討した際、作成の要領や記載しなければならない事項について案内しているホームページはあったものの、それらが具体的に書面として、どのように反映・記載されるのかまで踏み込んで紹介してあるものは当時ほとんどなく、キーワードを変えながら何度も検索して、それを発見したときは、そのサイト運営者に敬意を払うとともに感激したものです。

 要は、それら(弊サイトでは契約書等)の作成をしなければならない状況で、現物を見たことのない方が、起案するのに参考となるサイト。そういったホームページを目指して今日に至っております。この考え方は、サイト公開以来、いただいたアクセス数から判断して間違いではなかったと確信しております。

 つまり、私のサイトは、一般の方が書類作成を検討された際の情報源の一つとして利用していただくことを目的としていますので、専門家である士業の先生方から見れば、弊サイトのコンテンツの記載につき、不十分な部分があると感じられるのは当然だと思われますが、私は専門家の先生方に参考となるサイトの構築を目指しているわけではありませんので、コンテンツについては、これで十分ではないかと思っております。
 
 これからも、皆様のお役に立てるコンテンツを提供できればと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。


2007年12月21日(Fri)▲ページの先頭へ
入札参加資格審査申請
 例年ですと、来年は指名願の定期受付の時期となるため、必要書類のご案内等をさせていただくのですが、今年の8月から、岐阜県及び一部の市町村を除く県内市町村について、岐阜県建設研究センターによる共同受付が開始され、これまで2年間だった有効期間が、経審の有効期間に統一されることになりました。

 平成18年のときは、各市町村へ申請書を持参して回ったのですが、今年は大幅に負担が軽減できそうです。郵送による申請不可の市町村が結構多かったため、段取り良く申請しないと、それだけで数日を要したものです。

 今回からは、インターネット上で申請をして、後日、必要な添付書類と申請書の鏡の部分をセンターへ送付すれば、審査後、メールで名簿登載通知書が送られてきますので、受理票の受取に気を使うこともなくなりました。また、ログインすれば、審査の進捗状況も確認できますので、大変便利になったと思います。

 以前は、お客様ごとに、かつ、申請各市町村ごとに、ほぼ同じ書類を何部もプリントアウト、コピーをしなければならなかったため、大量のコピー用紙を使用していたものです。それが、今回からは原則一部で済むようになったため資源の節約にもなります。

 ただ、手間が軽減される分、行政書士がお客様に請求できる額も以前のようにはいかないと思われます。また、今までは行政書士に依頼していた業者さんも、おそらく自社処理をご検討されることろが出てくるのではないかと考えます。建設業の手続を主業務にされていらっしゃる事務所は、売上減になるのではないでしょうか。うちの事務所も建設業専門といえるほどではないものの影響を受けそうです。

 個人的には、士業の仕事は、費用対効果をご検討されて、自分(自社)で処理できると判断されたのであれば、自分(自社)で手続をされればよいと考えております。経費節減にもなりますので…。

 しかし、こうして仕事量が減少する業務もあれば、新たな法律が施行されて新業務も発生するのが行政書士業務の面白さであり、これは、他の士業では感じられないものではないかと思います。


2007年12月14日(Fri)▲ページの先頭へ
動物愛護管理法2
 以前、動物愛護管理法について取り上げ、その業態についてご紹介いたしましたが、今回はその続きです。なお、前回と同様に、太字の部分が法改正により、新たに規制対象に組み入れられることになった業者さんです。

3.貸出し
 貸出しとは、愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸出す業とされています。具体的には次のような業者さんが該当します。
・ペットレンタル業者
・映画等のタレント・撮影モデル、繁殖用等の動物派遣業者

4.訓練
 訓練とは、顧客の動物を預かり訓練を行う業とされています。具体的には次のような業者さんが該当します。
・動物の訓練・調教業者
・出張訓練業者

5.展示
 展示とは動物とのふれあいの提供を含む動物を見せる業とされています。具体的には次のような業者さんが該当します。
・動物園
・水族館
・動物ふれあいテーマパーク
・移動動物園
・動物サーカス
・乗馬施設・アニマルセラピー業者
(ただし「ふれあい」を目的とする場合です。)

 登録については、事業所の所在地を管轄する都道府県(保健所)に対して申請をすることになります。
 また、この登録は、事業所ごと、業種ごとの登録が必要となります。更にこの登録は5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力が失われますので注意が必要です。

この続きは、また次回に…。



2007年12月07日(Fri)▲ページの先頭へ
申請取次者の更新手続
 来年早々に申請取次者の有効期限が切れますので、先日、その更新の手続をしました。

 「申請取次」とは、外国人である申請人が、入国管理局への各種申請等に係る申請書等の提出を行う場合で、地方局の長が申請人本人の出頭免除を相当と認める場合に、一定の機関等が、それらの書類等を申請人に代わって提出することができる取扱のことです。

 以前まで行政書士が、この「申請取次」業務を希望する場合は「実務経験」+「考査の合格」が条件だったそうですが、現在では日行連主催の入管事務研修会を修了すれば、その資格を取得することができます。先輩方のご尽力に感謝しなければいけません。

 更新手続自体は、仕事として行っている他の許認可と比較すれば難しいものではないのですが、自分のこととなると億劫になります。やはり、業として行う場合とそうでない場合のモチベーションの差でしょうか。

 特に経歴書(履歴書)については、ここ何年も書いたことがないので、就職・離職の年月日を忘れてしまって、その確認に追われたり、また、普段ワープロソフトで文章を作成していますので、たまに手書きをすると誤字脱字で何度も書き直しをするという非能率なことをしておりました。

 更にこれらの書類を岐阜県行政書士会に届けた際は、職印の押印漏れがあり事務局から連絡が…。これも業として行っている場合であれば考えられないミスです。

 行政書士登録申請をしたときもそうなのですが、自分でやってやれないことはないものの、できれば誰かに代行して欲しいという、ご依頼いただくお客様の気持ちが分かるような気がした1日でした。


2007年12月03日(Mon)▲ページの先頭へ
次年度の行政書士試験に向けて。
 この時期になりますと、各資格予備校の行政書士試験の解答速報も概ね統一されて、今年受験された方については、おおよその合否の見当がついてくる時期だと思います。

 今年合格見込みの方におかれましては、事情が許すならば、是非、登録いただき同業者としてご指導いただきたいと思います。実務の経験がないことで開業に躊躇される方もいらっしゃると思われますが、士業の仕事は、以外と前職(サラリーマン等)の経験が役に立つと感じることがしばしばあります。

 しかし、一方で、自己採点の結果、残念ながら合格点に達しなかった方で、行政書士という職業に就きたいと思っている方は、是非、来年も受験していただきたいと思います。

 そうはいっても、来年の試験日は、まだまだ先の話になりますので、要はモチベーションの維持が大切です。私の受験生時代は、行政書士に関する次のような書籍を何度も何度も繰り返し読み返すことでモチベーションを維持していました。
1.新版詳解行政書士法 ぎょうせい 地方自治制度研究会
2.新版行政書士業務マニュアル 第一法規出版 青山登志朗
 現在では、「新版詳解行政書士法」については、改訂が行われていないため内容が古くなっていますので「新2版行政書士法コンメンタール 北樹出版 兼子仁著」が良いと思います。また、「新版行政書士業務マニュアル」については、同著者同内容で大成出版社から「行政書士業務必携」と題名を変えて出版されていますので、興味のある方は書店でチェックされてはいかがでしょうか。

 このモチベーションの維持できないと、当初、行政書士という職業に就くことを目的として受験を始めた行政書士試験が、いつしか、試験に合格することが目的になってしまう可能性があります。

 試験の合格(資格の取得)は、目的を達成するための「手段」であって「目的」そのものではありませんので、特に複数回受験されていらっしゃる方は、モチベーションの維持は重要だと思います。


2007年11月23日(Fri)▲ページの先頭へ
20万アクセス突破のお礼。
 このブログのご訪問者数が20万アクセスを突破しました。多くの皆様にご訪問いただきありがとうございます。平成17年の7月末に、このブログを始めましたので約2年4か月かかって、このアクセス数をいただいたことになります。

 以前もエントリーしたのですが、このブログについては、営業のための集客を目的としておりませんので、アクセス数を稼ぐための検索エンジン対策は何も行っておりませんし、投稿記事も実務については、あまり触れておりません。

 よって、何かしらの行政書士業務に関する最新情報を求めている方にとっては、まったく役に立たないものなのですが、一方で20万アクセスいただいているということは、多くのリピーターの方にご訪問いただいているということも事実だと思います。

 ただ、こういったスタンスが幸いしているのかどうか分かりませんが「記事の内容が面白く更新を楽しみにしています。」とおっしゃってくださる方も少なからずいらっしゃり、また、「最近、ブログの更新をしていませんね!」と思わぬ方からご指摘をいただいたりしますと、結構いろんな方(こちらが読者と想定していない方)にご覧いただいているのだなと感じます。
 
 私の場合、記事を1本エントリーするのに1時間くらいかけています(時間をかけすぎ?)ので、じっくり時間が取れない場合や、気が乗らないときは、どうしてもブログの更新は先送りになってしまいます。

 しかし、このブログの場合は、営利目的ではなく、かつ、より多くの方にご覧いただくつもりで運営しているわけではありませんので、自分のペースで好きなときに更新できる今のスタイルが、メールマガジン等の他媒体よりも、自分に向いているような気がします。メールマガジンの場合は、ある程度定期的に発行しなければいけませんので、プレッシャーがかかってしまいます。私にはおそらく長期にわたる継続は無理だと思います。

 こんなスタンスではありますが、これからもこのブログを続けていきたいと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。


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このブログは、岐阜県大垣市で2001年に開業した行政書士事務所所長のブログです。

☆リンク集
つげ行政書士事務所HP
建設業許可申請手続
 サポート

行政書士山本直哉事務所
遠山行政書士事務所
 
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□運営者情報
 つげ行政書士事務所
 行政書士 柘植久昇
 岐阜県行政書士会会員
 登録番号01200851号
 岐阜県大垣市中野町
    5丁目738番地8
 TEL 0584-82-0738



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