契約書・公正証書

契約書・公正証書に関するテーマで、お問い合わせの多いものや作成に関するポイントなどを扱います。




2008年03月17日(Mon)▲ページの先頭へ
内容証明について。
 私は、内容証明書の起案は専門ではないので、受諾しないようにしているのですが、実際は、既にお付き合いのあるお客様やそのご紹介等で、年に10件程度のご依頼をいただいております。内容証明については、同業者がホームページ等で積極的にPRしているせいか、弁護士の先生を除けば、行政書士の業務として一般の方に認識されているということでしょう。

 当然、同業者がご相談者に送付した内容証明を見ることもあるのですが、遠方の行政書士が通知代理人となっているものについては、ホームページから依頼されたものだと思われます。

 私の場合、クーリングオフ等の通知を除く内容証明書作成のご相談を受けた場合は、「最低3回程度は電話や通常郵便で申し入れや通知をしてください。それで反応がなければ内容証明郵便の利用を検討しましょう。」とご案内をしているのですが、相手方がネットから同業者に依頼して、ご相談者に送付してくる内容証明は、いきなり高圧的な文書で通知してくることが多いようです。

 また、それらの文書には「○日以内に良いお返事のない場合には法的措置も視野に入れ…。」と入っていることも多いのですが、これまでの経緯で、まったく誠意のない方の場合は別として、いきなりそのような文書を送付されれば、誰でも態度を硬化すると思うのですが…。

 内容証明は、お客様からよく事実確認をしてから受諾、着手しないと、トラブル解決のために行政書士に依頼して出した内容証明が、かえってトラブルを大きくする(話がこじれる)ことも懸念されるため、弊事務所の場合は面談可能な場合でなければ決して受諾しないようにしています。(率直にいえば、紛争案件に巻き込まれるおそれがありますので、あまり受諾したくない業務ではあります。)


2007年01月10日(Wed)▲ページの先頭へ
契約書の作成について。
 昨年は、ホームページをご覧いただいたお客様から、多くの契約書作成のご依頼をいただきました。場数を踏めば踏むほど考えさせられることが増えてきます。

 例えば、金銭消費貸借契約書や債務承認弁済契約書の場合ですと、支払条件やご依頼いただいたお客様固有の特約以外は、ホームページで公開している書式で、間に合ってしまうのが現状です。

 つまり、ホームページで公開している書式に、新たに加える条項(行政書士ならではのノウハウとでもいいますか…。)の選択肢が少ないのが実情です。

 実際、ホームページで公開している債務承認弁済契約書の書式については、実際に、公正証書にした文言から、ご依頼いただいたお客様固有の特約を除いたものを掲載しています。

 よって、ネットから金銭消費貸借契約書や債務承認弁済契約書作成のご相談を受けた際も、まず「正式にご依頼いただきましても、ホームページ記載の書式と記載内容はあまり変わりませんよ。」とご案内しながら見積もりを提示しています。

 反対に、業務委託契約書や業務提携契約書、代理店契約書等については、別の意味で難しい部分があるのですが、これはまた次回に…。


2006年12月13日(Wed)▲ページの先頭へ
公正証書について
 前回の、金銭消費貸借契約書からの続きになるのですが、お金に関する契約の場合、強制執行認諾条項付の公正証書にすると、返済のない場合、裁判手続を経ることなく債務名義を取得することができます。(もちろん一定の手続を経てのお話です。幸いなことに、今のところ私が作成に関与したお客様で、執行文付与のご相談はありません。)

 もちろん、債権者(貸主)からのご依頼を受けた場合は、積極的にご検討いただくようご提案させていただいておりますが、債務者(借主)からご依頼をいただいた場合は、説明のみにとどめて公正証書にするかどうかは本人の意向次第というスタンスでおります。

 しかし、契約書に貼付する収入印紙の額によっては、債務者(借主)の方であっても公正証書にする価値がある場合があります。

 例えば、債権額2000万円の金銭消費貸借契約で、債権者(貸主)1名、債務者(借主)1名、連帯保証人1名の場合、それぞれ各1通契約書を保有するとなると合計3通作成することになります。
 
 この場合、貼付する収入印紙は、2万円×3通=6万円となるのですが、この契約書を公正証書にすると、原本には収入印紙の貼付が必要となりますが、返却される正本や謄本には貼付が不要なため、専門家に契約書の起案を依頼せず、自ら公証役場へ持ち込めば、公証人手数料(恐らく2万円台でしょう。)を考慮しても費用の節減ができると思います。

 もちろん、全ての場合に当てはまるわけではなく、印紙税額によるのですが、債務者(借主)が、このような契約書作成費用を全額負担する場合は、こうした面から公正証書による契約書作成も一考の余地有だと思います。(強制執行認諾条項については別の問題です。当然、当該条項無しのものでも構わないわけですからね。)

 

 


2006年12月12日(Tue)▲ページの先頭へ
借用書や金銭消費貸借契約書作成に関するご相談
 自サイトの「金銭消費貸借契約書(借用書)作成のポイント」は、以前から人気コンテンツのひとつなのですが、アクセス数に比較して、このような案件のご相談が少なかったのですが、先月くらいから、この手のご相談を結構いただくようになりました。

 今年のお金に関する約束事は、今年のうちにキチンとしておきたいと考えられている方が多いということなのでしょう。

 それは、この時期については、無料メール相談から、実際にご依頼につながることが多くなることからも実証されています。

 返済は、多くの場合が「元利均等分割弁済」によるものが大半です。弊事務所へ借用書や金銭消費貸借契約書又は債務承認弁済契約書の作成をご依頼いただいたお客様には、無利息の場合を除き、返済計画表を併せて送付させていただいております。

 というか、こちらで返済計画表を作成しないと、これらの契約書が作成できないという面があるのですが、契約当事者が、月々の返済がいくらで、そのうち元本充当額がいくら、利息充当額がいくらというのが一覧できますので、お客様にとっても都合が良いと思います。

 弊事務所の場合、メールによるご相談は初回無料ですので、お気軽にお問合せいただければと思います。(今回は宣伝でした。)


2006年05月10日(Wed)▲ページの先頭へ
契約書式等の公開
 つげ行政書士事務所ホームページは、契約書や遺言、遺産分割協議書についてのコンテンツで構成されており、それぞれについて書式例や記載例をご紹介しております。

「ホームページを参考にして契約書を作成させていただきました。」というようなお礼のメールをいただくこともある一方で、「契約書は各当事者で条件が異なるにもかかわらず、書式をホームページで公開するとその記載がすべて正しい(そういった記載でなければならない)と一般の国民が誤認する恐れがあり国家資格者として無責任である…。」というような趣旨のメールもありました。「国民」って大仰な…。(笑)

 上記後者の方は、同業者かも知れませんね。そんなことは十分承知しています。自分の「飯の種」を無料で公開することは「営業妨害」にあたるとでもとお考えなのかもしれません。

 しかし、一方で、一般の方が、自分で相続手続や契約書(裁判手続も含む他のどんな手続きについても該当すると思います。)を作成しようとしても、最初は「わからないところがわからない。」というのが実情ではないでしょうか。

 私としては、専門家に相談や依頼する前に、とりあえず自分で一度やってみようという方のお役に立てばという趣旨で公開しており、よってホームページのコンテンツを利用(ただし、当然、利用者の「自己責任」が前提ですが…。)することで、専門家に依頼することなしに完結することができれば、それはそれでよいのではないかと考えています。

 そうして、自分で一度試みて、費用対効果を検討されて依頼した方が良いと判断されたときに、はじめて専門家にご相談されれば良いことで、頭から「専門家に相談・依頼するべし」という考え方を押し付けるのはどうかと思っています。
 

 


2006年03月06日(Mon)▲ページの先頭へ
契約締結時の注意点
 契約にも様々なものがありますが、契約締結時の注意点をいくつかご紹介します。

 まず、一つ目は印鑑は必ず自分で押すことです。当然のことなのですが、印鑑を貸してくださいといわれて相手に渡した場合、自分の知らない書類に押印させられる可能性があります。

 二つめは、大切な約束は書面にしておくことです。あとで、「言った」「言わない」の水掛け論にならないためにも必要です。また、賃貸借契約等は長期にわたるものが多いため世代が代わってしまう場合も考えられます。そういった場合、書面で契約をしておかないと契約内容がわからなくなってしまう場合もあります。

 三つめは、印鑑の押印は契約の成立要件ではありません。ですから、印鑑の押印がなくても、例えば拇印を押したものや、契約書に署名がされていれば有効に成立しますので、気軽に拇印や署名をするべきではないでしょう。


2006年03月02日(Thu)▲ページの先頭へ
労働者派遣契約と請負契約との関係
 前回の雇用契約と請負契約と同様に、お問い合わせの多いのが、労働者派遣と請負との関係です。この区分の判断はなかなか難しいですね。
 労働者派遣とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることをいいます。
 また、民法の規定によれば、請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的としています。
 よって、請負については、派遣先(注文主)と労働者の間に指揮命令関係を生じないのに対して、労働者派遣の場合は、この指揮命令関係が生じるという点で相違します。
 そうはいっても、実際の判断は容易ではありません。そういった理由から、昭和61年労働省告示第37号で「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」が定められています。


2006年03月01日(Wed)▲ページの先頭へ
雇用と請負の違い
 ホームページからのご相談で雇用契約と請負契約の違いについてのお問合せをいただきます。この違いは、雇用は労務に服すること自体を目的としているのに対して、請負は仕事の完成を目的としているところが相違しています。
 よって、雇用契約では、労働者が労務に服せば報酬(給料)がもらえるのに対して、請負契約においては、請負人は依頼された仕事を完成して、依頼の目的を達成しないと報酬が請求できないということです。
 自サイトで雇用契約については「雇用契約書作成のポイント」で、請負契約については「請負契約書作成のポイント」で取り上げておりますので、よろしければ一度ご訪問ください。


2006年01月30日(Mon)▲ページの先頭へ
契約書書式について
 無料メール相談で、最も多いのが書式提供のお問い合わせです。つげ行政書士事務所ホームページで記載例をご紹介させていただいているのですが、自分の事例に合致しない場合、そのような問い合わせをされるお客様が多いということでしょう。
 よって、お値打ち価格で書式の提供をしてみようかなと思うこともあります。このような形態でサイトを公開している同業者がいるのかなと思い検索してみたところ、たくさんいらっしゃいますね。やはり、需要が多いということでしょうね。実際、購入者がいるのかどうか関心のあるところです。
 ただ、書式例集に記載されている契約書式をそのまま写して、何の打ち合わせもせず販売というのは、かなり抵抗がありますね。それだったら、一般の会社でも同様のサービスを行っているところがありますので、別に行政書士でなくても良いですからね。
 契約書の作成をご依頼いただく場合、ほとんどが、書式例集では対応できない特約だらけのものが大半です。お客様のご意向を伺い、それが強行規定に反していないか検討を加えながら作成をしております。15条程度の契約書でも推敲にかなりの時間がかかります。
 しかし、いただく報酬は、手間がかかる割には、許認可に比べると割が合うものではありません。とはいえ、この業務は国家資格者行政書士として大変やりがいを感じておりますし、業として、このような仕事をしたかったので、行政書士資格を選択したということです。
  
 


2006年01月16日(Mon)▲ページの先頭へ
金銭消費貸借契約書(借用書)2
 金銭消費貸借契約書や借用書作成のご相談の際、利息や遅延利息の確認をするのですが、意外と高利率を指定される方が多いです。多分、消費者金融会社の利息が25%程度ですから、それに準じたものをお考えのようですね。(利率については、自サイトでもご紹介しておりますので、一度ご訪問ください。)
 
 当然、利息制限法の規定をご案内して、その範囲内でお願いをしておりますが、この利率で契約がなかなか纏まらないこともあります。
 実際、私がご相談を受ける時点では、既に金銭の授受は済んでいることが多く、金銭消費貸借契約書や借用書といっても、正確には債務承認弁済契約書ということになるのかもしれませんが、金銭の授受の後に、あまり債務者に負担の重い条項は、気持ち良く協力はしていただけないようです。
 よって、金銭消費貸借契約書や借用書は金銭の授受の際に同時に交わしておくことをお勧めします。
 


2006年01月13日(Fri)▲ページの先頭へ
金銭消費貸借契約書(借用書)
 つげ行政書士事務所ホームページのコンテンツの中で、「金銭消費貸借契約書(借用書)作成のポイント」は、アクセス数の多いコンテンツの一つです。(200〜300アクセス/日)
 金銭消費貸借契約とは、債務者(借主)が債権者(貸主)から一定の金員の交付を受け、これと同額の金員を返還することを約する契約をいいます。消費貸借契約の特徴は、上記のとおり、目的物(お金)の授受が契約の成立要件になっているところにあって、これを要物契約といいます。この契約(約束)を文書にしたものが金銭消費貸借契約書ということになります。
 一方、お金の貸し借りの際、「借用書」という文書も良く耳にされると思いますが、金銭消費貸借契約書と借用書は、内容や効力はどちらも変りはありません。借用書と表題がついていても実際の借用書記載事項は、金銭消費貸借契約書と同様なものだということです。
 両者の違いは、金銭消費貸借契約書が借主・貸主が当事者として署名押印又は記名押印する形式をとるのに対して、借用書は借主が貸主に差し入れる形式をとるという部分について相違します。
 アクセス数が多いということは、金銭消費貸借契約書や借用書などの、お金の貸し借りに関する契約は、比較的身近なものであるということでしょう。しかし、不思議なことに、アクセス数は多いにも関わらず、金銭消費貸借契約書や借用書に関するお問い合わせはほとんどありません。これは、このコンテンツが参考にならなかったのか、それともホームページをご覧いただいて問題が解決したということなのでしょうか。後者であれば良いのですが…。(苦笑)


2006年01月11日(Wed)▲ページの先頭へ
交付送達(債務承認弁済契約公正証書3)
 強制執行認諾条項付債務承認弁済契約公正証書(他の執行証書にもいえるのですが)に基づいて強制執行をするためには、事前に又は執行開始時に、その謄本を債務者に送達しておかなければなりません。一般的には郵送をイメージしますね。
 しかし、公証人による交付送達という方法もあります。これは、債務者本人が、公正証書作成のために公証人役場へ出頭している場合に、公正証書の作成後、その場で公証人が債務者本人に交付して行うものです。これは、代理嘱託の場合や、他の用件で出頭した場合、公証役場以外の場所に出張して公正証書を作成した場合は、この方法による送達は不可とのことです。
 また、この交付送達は、債権者の申請が必要ですから、申請がなく債務者の謄本交付申請で謄本の交付を受けても交付送達にはなりません。
 これも、本人が公証役場へ出頭する場合の公正証書作成時に、いつかは試してみたい手続だと考えてはいるのですが、なかなか難しいですね。
 債務者本人に出頭していただくのが困難なうえに、交付送達の効力を説明するのがためらわれますね。もっとも、「債権者の申請」が要件ですので、債務者には黙って手続を進めるという手もあるのですが、そういった方法もどうかと思います。


2006年01月06日(Fri)▲ページの先頭へ
債務承認弁済契約公正証書2
 債務承認弁済契約公正証書1で書きましたとおり、強制執行認諾条項付公正証書を作成する場合には、債務者に不利な条項についても説明をして、同意をいただいた後でないと公証役場へは契約書起案の依頼はしないのですが、実際、公正証書にすることを拒否される方も多いですね。
 また、公正証書にする場合は、代理嘱託も可能なのですが、債務者については本人出頭を公証人は希望されます。債務者に不利な条項をつけるわけですから本人の意思確認のため当然の話だと思います。
 ただ、債務者本人は、平日の昼間は当然仕事をしておりますので、代理嘱託を希望されます。こちらも、債務者自身が不利な条項の契約書を公正証書にすることを同意していただいたという状況があり、本人出頭をお願いして、債務承認弁済契約公正証書の作成を拒否されると、債権者である依頼主の意向(確実に債権回収できる契約書の作成)に沿うことが出来なくなります。
 実際は、公証人にこれらの経緯を説明して適切に運用していただいておりますが、債務承認弁済契約書作成の依頼を受けるたびジレンマを感じます。


2006年01月05日(Thu)▲ページの先頭へ
債務承認弁済契約公正証書1
 債務承認弁済契約というものがあります。これは、既に発生している債務について、その債務を承認したうえで、弁済を約する契約です。
 よって、これまでに数度にわたり金銭消費貸借契約書や借用書を交わさずにお金を貸している方が、大きな金額になってきたので文書で残しておきたいという場合や、文書は交わしているが、最近、返済が滞ってきたような場合に適したものだといえます。
 債務承認弁済契約をご依頼いただく場合、大抵は貸主側の方からご相談があります。そのような場合は、公正証書で債務承認弁済契約書を作成することをお勧めしています。というのも、強制執行認諾条項のついた公正証書は、万一返済がなされない場合に裁判手続を経ることなく債務者財産の差押えが可能となるからです。
 私の場合、強制執行認諾条項付の公正証書を作成する場合、債務者本人にお目にかかり契約内容について説明をするのですが、難色を示されることも度々あります。他にも、合意管轄や期限の利益喪失条項についても、この効力を説明する私自身が憂鬱になります。


2006年01月03日(Tue)▲ページの先頭へ
新コンテンツ追加(動産譲渡担保設定契約書作成のポイント)
 昨日に引続きコンテンツを追加しました。「動産譲渡担保設定契約書作成のポイント」をホームページにアップしました。是非、ご覧下さい。
 昨日の動産質権は、目的物(質物)の引渡しが契約成立の要件となっていましたが、この動産譲渡担保設定契約の場合は、占有改定による引渡しで成立します。つまり、担保提供者は、目的物(担保物)の所有権は債権者に譲渡しているにも関わらず、引続き目的物(担保物)の利用が可能である点と、所有権が債権者に移転してしまう点が質権と相違します。
 よって、債務者が所有する工場内の機械器具などの場合のように、抵当権を設定することもできず、質権を設定して債権者に引き渡してしまうわけにもいかない営業用の動産を担保に取るような場合は、この譲渡担保による方法が良いと思います。
 


2006年01月02日(Mon)▲ページの先頭へ
新コンテンツ追加(動産質権設定契約書作成のポイント)
 先日、このブログで告知しておりました、「動産質権設定契約書作成のポイント」をホームページにアップしました。是非、ご覧下さい。
 メール相談でも、不動産までとはいわないけれども、お金を貸すにあたり担保を取っておきたいという案件が多数寄せられましたので、参考になればと思いアップしました。
 イメージ的には質屋さんを思い浮かべていただければ良いと思いますが、質権は、被担保債権が金銭関係に限りませんのでお勧めです。


   


このブログは、岐阜県大垣市で2001年に開業した行政書士事務所所長のブログです。

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