相続・遺言

遺産分割協議書作成や遺言などの相続に関するテーマのものを扱います。




2006年05月12日(Fri)▲ページの先頭へ
戸籍の取得代行について
 戸籍や住民票の取得代行を取扱業務に掲げている同業者のホームページをよく見かけます。特に相続を扱っているサイトの場合、そのような傾向が見られます。

 人によって考え方はさまざまだと思いますが、私の場合は、原則、戸籍や住民票などは、ご依頼いただいた相続人の方に収集していただくべきだと考えております。
 ただし、お勤めの関係で、平日の日中に市町村役場へ出向くのが困難で、かつ、最終的に依頼を受けた遺産分割協議書等の書類作成の添付書類、確認書類として必要な場合に限り、ご依頼いただいたお客様の了承を得て、職務上請求をしています。

 基本的に、戸籍等の取得代行と遺産分割協議書等の書類作成はワンセットと考えておりますので、遺産分割協議書等の書類作成なくして、戸籍等の取得代行のみを業務とすることに違和感を感じます。考え方を変えれば、戸籍等の取得代行のみであれば、目的は異なるにしろ調査会社や探偵とやっていることが変わらなくなりますからね。

 同業者の職務上請求書不正使用の報道を見るたびに、職務上請求ができる士業者(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士)から外されるのではないかと危惧しています。
 原則、ご本人に取り寄せを依頼するにしても、やはり、取得代行を依頼される場合も多いため、職務上請求ができなくなると大変不便になります。

 


2006年05月11日(Thu)▲ページの先頭へ
改製原戸籍
 改製原戸籍とは、戸籍の様式が改められた場合に、それまでに従前の規定による様式で作られていたものをいいます。
 よって、前回の続きでいえば、戸籍がコンピュータ化され、データを移行したときに参照した用紙戸籍のことをいいます。

 この場合の改製原戸籍には、その初葉(最初のページ)の欄外に「改製原戸籍」と明記され、併せて「平成6年法務省令第51号附則第2条第1項による改製につき平成○年○月○日消除」と記載があります。年月日については、当該市町村で実際に改製された日になります。

 現在、相続で戸籍を調査する場合、戸籍の全部事項証明(コンピュータ化された戸籍)では被相続人と配偶者のみの記載の場合が多いのですが、改製原戸籍を見るとその「子」が戸籍に表示されていることが多いですね。もちろん、婚姻などの理由により別に「新戸籍編製につき除籍」されていることが大半で改製原戸籍では名前の部分に×がついています。

 相続人調査の実務では、その婚姻等で除籍になった「子」について、その記載事項(新戸籍が編製された新本籍地やその筆頭者)を確認して、更にその戸籍を取得するという作業を繰り返すということになります。

 被相続人が昭和10年以降のお生まれの方の場合は、この改製原戸籍の編製の事由は婚姻による場合が多いと思われます。
 そうでない場合は、「昭和32年法務省令第27号により昭和○年○月○日改製につき昭和×年×月×日本戸籍編製」と記載されている場合が大半ではないかと思われます。この場合、昭和×年×月×日に編製された以前の戸籍も、当時の改製原戸籍となります。ややこしいですね。


2006年05月08日(Mon)▲ページの先頭へ
戸籍の全部事項証明書
 以前の書き込みで、相続における被相続人の出生から死亡までの記載のある戸籍を取得する際、本籍地を一度も変えていない方でも数通の戸籍が必要になると書きました。 その理由は戸籍は法令の改正で何度か戸籍が改製されているからです。 

 現在、戸籍事務がコンピュータ化された市町村で、戸籍の請求をすると右上に「全部事項証明」とか「個人事項証明」と記載されています。前者は、以前の戸籍謄本に該当し、後者は戸籍抄本にあたります。

 証明書の一番上には、本籍と氏名の欄がありますが、これは以前の用紙戸籍(紙の戸籍簿)の本籍地と筆頭者にあたります。
 その下に戸籍事項という記載があり、その右側に「改製日」「改製事由」という欄があります。この場合、改製事由は「平成6年法務省令第51号附則第2条第1項による改製」と書かれていると思います。

 これは平成6年に戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されて、従来、紙によって調製されていた戸籍が、磁気ディスクに記録して調製してもよいことになったためです。いわゆる戸籍のコンピュータ化ということですね。

「改製日」というのは、上記の理由により、実際に当該市町村で、紙から磁気データに戸籍が調製された日を指します。
 よって、改製日が、例えば平成13年4月13日となっていれば、このコンピュータ化された戸籍の証明書は、平成13年4月13日以降の戸籍に記載されている方の身分事項がこの戸籍の証明書で確認できるということです。

 戸籍をコンピュータ化するときは、現に効力を有する事項のみを移行する改製方式を採用しているため、例えば、用紙戸籍に記載されていた子が婚姻等の理由により除籍や消除されていたような場合、磁気ディスク化された戸籍にはその旨のデータが移行されないということです。

 そういった理由から、コンピュータ化された戸籍の証明書では、改製日以降の身分事項しか確認できないということです。また、戸籍がコンピュータ化された以降に、転籍してきたような場合は、戸籍事項には「転籍日」や「従前本籍」の記載がされることになります。このような場合は、上記の戸籍事項に「改製日」や「改製事由」の記載はありません。
 また、その場合の戸籍については、転籍日以降の身分事項しか分からないということになります。続きはまた次回に…。


2006年04月27日(Thu)▲ページの先頭へ
戸籍について
 一般の方にとって、戸籍はあまり馴染みのないものではないかと思います。私も相続手続をご依頼いただいた場合、お客様からの承諾を得て戸籍の取得を代行させていただくことがありますが、自分の戸籍をとったのは、婚姻したときが最後でしょうか。(笑)
 
 戸籍はその人の身分関係を公証する制度として市町村役場でその謄本の交付を受けることができます。相続手続をご相談いただいた場合、被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までの記載のある戸籍のご用意をお願いするのですが、中には1通のみ持参される方がいらっしゃいます。

 いわゆる現行戸籍のみということなのですが、こういった場合、自分のお客様への説明の拙さを感じてしまいます。現行戸籍でも確かに出生日と死亡日の記載がありますからね。出生から死亡までの記載のある戸籍は、最低数通お取り寄せいただく必要があることを、一般の方にご理解いただくのは、戸籍法に精通しているか否かというよりも、きっと私の国語力の問題でしょうね。

 戸籍は、改製や分籍、婚姻、昔ですと家督相続や分家などの原因によって、新しくなります。新しくなった戸籍には、その従前の戸籍(本籍)、筆頭者(戸主)や新しくなった理由などが記載されています。

 その新しくなる原因については、またこのブログで少しづつご紹介していきたいと思っています。


2006年02月06日(Mon)▲ページの先頭へ
遺言書に関するQ&A3
 前回、遺言書の法定撤回について書き込みしましたが、前回ご案内した下記のものについてもう少し具体的にご案内しようと思います。
1.内容の抵触する数個の遺言書がある場合は、抵触する
  部分については後の遺言書で前の遺言書を撤回したも
  のとみなされます。
2.遺言者が、遺言書作成後その内容と抵触する生前処分
  やその他の法律行為をしたときは、これらの行為で遺
  言書の抵触する部分を撤回したものとみなされます。
 上記1については、日付やその時間が異なる数通の遺言書がある場合は、後の遺言書が優先します。もちろん、この複数の遺言書の内容が互いに抵触しない場合は、全ての遺言書が有効となりますが、抵触する場合は、前の遺言書は撤回されたものとみなすという意味です。
 前回もご紹介しましたとおり、これは遺言者の真意は問われませんし、遺言者が前の遺言書を忘れていたとしても撤回したものとみなされるということです。
 上記の2については、遺言者が前の遺言書の内容を忘れていて、生前処分やその他の法律行為をした場合も効果は、上記1の抵触した遺言書の場合と同じです。
 ここでいう生前処分とは、例えば、所有物の譲渡、寄付行為、地上権の設定などがあげられますが、その有償無償は問われません。
 また、その他の法律行為とは、例えば、売買などの債券契約の締結や、祭祀承継者の指定、死因贈与などが該当します。ただし、遺言書の対象となった土地の分筆や合筆は、それのみではここでいう処分には該当しません。
 遺言書の方式や記載事項については、自サイトの遺言書作成サポートでもご案内しておりますので一度ご覧下さい。


2006年02月03日(Fri)▲ページの先頭へ
遺言書に関するQ&A2
 前回に引続き遺言書の撤回についてです。前回は遺言書の撤回は遺言書でというお話をしましたが、法定の要件を満たす行為があったときは、遺言書の撤回の効果を生じるものがあります。いわゆる法定撤回といわれるものです。これには次の4つの場合があります。
1.内容の抵触する数個の遺言書がある場合は、抵触する
  部分については後の遺言書で前の遺言書を撤回したも
  のとみなされます。
2.遺言者が、遺言書作成後その内容と抵触する生前処分
  やその他の法律行為をしたときは、これらの行為で遺
  言書の抵触する部分を撤回したものとみなされます。
3.遺言者がわざと遺言書を破棄したときは、破棄した部
  分については、前の遺言書を撤回したものとみなされ
  ます。
4.遺言者がわざと遺贈の目的物を破棄したときは、破棄
  した部分については、遺言を撤回したものとみなされ
  ます。
 これらについては、次の機会に、もう少し詳しく書き込みをしたいと考えております。
 よろしければ自サイトの遺言書作成サポートもご覧下さい。


2006年02月02日(Thu)▲ページの先頭へ
遺言書に関するQ&A
 遺言書のご相談で多いものに、遺言書の撤回があります。これは、遺言者からも遺言書を残されたご家族の方からも多いものです。特に遺言書を公正証書で作成された方からのお問い合わせが多い傾向にあります。
 基本的に遺言書は遺言者の最終意思に法的効果を認めるものですから、たとえ一旦遺言書を作成してもこれに拘束されることはありません。民法では、生前はいつでもその意思を変更して遺言書の撤回をすることができるとあります。これに理由は必要ありません。
 ただし、有効な遺言書の作成は、民法で定められた数々の要件が求められる要式行為ですから、その遺言書の撤回についても撤回意思を明確にするのはもちろん、その要式も遺言書と同様なものが要求されるということです。
 しかし、必ずしも撤回される遺言書と同一方式による必要はありません。つまり、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することも可能ということです。
 よろしければ自サイトの遺言書作成サポートもご覧下さい。


2006年02月01日(Wed)▲ページの先頭へ
遺言書作成のススメ
 遺言とは、自分の意思を残された人々に伝え、そのとおりに実行してもらうための文書です。私も自分の死後、自己の財産の帰属を指定するという意味で、遺言書作成は合理的な方法であると思いますし、潜在的に遺言書作成のご検討されていらっしゃる方も多いのではないかと思います。
 被相続人の財産などは、法定相続人間で遺産分割協議を経て、その帰属を決めることが多いのですが、跡取りが被相続人の財産を全て相続していた昔と違い、現在は、個人の権利意識が向上し、法定相続分の請求をされる方も多いのではないかと思います。
 よって、次に該当される場合は、遺言書を残しておかれたほうが良いかもしれません。
1.事業を存続させ、特定の者に承継させたい場合
 相続人が複数の場合、遺言書がなければ、被相続人名義の事業用資産は各相続人に分割されます。これでは、事業の維持やその後の経営を困難にすることがあります。例えば、被相続人が専業農家で法定相続人に田畑を分割してしまうと、農業を承継する者が専業農家として、経営が成り立たなくなる場合などが該当します。
2.法定相続人でない者に財産を残したい場合
 遺言書がないと、遺産は法定相続人に承継されます。そこで、相続人でない者に遺産を残したい場合は、遺言書を残しておく必要があります。例えば、老後の面倒を見てくれた、自分の子の配偶者や内縁の妻などが典型的でしょう。
3.子供のいない夫婦
 自分の配偶者に、自己の財産を全て相続させたくても、遺言書がなければ被相続人の親や兄弟も相続分が発生します。遺言書を残しておけば、直系尊属の場合は、遺留分の問題が生じますが、兄弟については、遺留分は発生しないため遺言書どおりに相続させることができます。
 他には、法定相続人間の仲が悪く、自分の死後に、その財産をめぐって争いが起きることが目に見えているような場合も遺言書によって相続分を指定しておく方が良いでしょうね。




2005年08月12日(Fri)▲ページの先頭へ
不在住・不在籍証明書
 相続手続の際、被相続人の所有不動産の登記簿上の住所と死亡時の住所が相違していることが時々あります。相続登記の申請時に、被相続人と登記簿上所有者は同一人物であることを明確にするため、戸籍の附票を添付して、住所がつながっていることを証明するのですが、その附票が保存期間を経過してしまっていたり、原始的に附票自体の交付が受けられず、住所をつなぐことができない場合に、この不在住・不在籍証明書(場合によっては、納税義務者証明書も)を添付すれば、法務局で登記を実行していただけるようです。
 しかし、この証明書は登記簿上の住所・氏名の者は、現在、そこに住民票上の住所と本籍がないことを証明するもので、その証明書で住所がつながるわけではないんですが、存在しないものは添付できないので、消極的な疎明書類という扱いなんでしょうね。不動産登記法の本を読んでみても、どういった理由でこの扱いが認められているのかは記載されていません。
 でも、司法書士の先生方は、他にもこのような細かい取扱のことまで、きっちり頭の中に入っていらっしゃいます。やはり、登記の専門家ですね。
 なかには、相続手続を受諾した同業者が登記申請書を作成し、本人に申請させているとの話も稀に耳にしますが、私は、餅は餅屋、専門家に依頼したほうが顧客のためでもあると考えております。
 


2005年08月05日(Fri)▲ページの先頭へ
遺言書起案のご相談
 今月に入って遺言のメール相談を、何件かいただきましたので、今回は遺言と言うことで…。
 ご相談相手には、遺言者本人と遺言者のご家族からの2パターンあるのですが、私の場合は、3分の1が遺言者ご本人様、3分の2が遺言者のご家族といった割合です。
 遺言の場合、私は遺言公正証書で残されることをオススメしております。その理由は、自サイトの公正証書遺言嘱託手続をご覧下さい。遺言者ご本人からのご相談の場合は、遺言意思は明確ですが、遺言内容を他人に知られることを嫌われることがあります。(どうしても、遺言公正証書の場合、公証人や証人には遺言内容を知られてしまいますので…。)死因贈与契約公正証書も検討してみるのですが、なかなかうまくいきません。
 一方、ご家族からの遺言のご相談の場合は、ご相談者が遺言の受贈者・相続人であることがほとんどで、かつ、遺言者が高齢の場合が多く、遺言意思の確認が大変な場合があります。遺言書、特に遺言公正証書のお手伝いをさせていただく場合には、公証役場へご案内する前に、直接お目にかかって遺言意思を確認しております(嘱託日当日に、公証人の先生からNGを出されるといけませんので、リハーサルも兼ねております。場合によっては何度でも…。)が、ご高齢のため、私がした質問にスムーズにお返事いただけない場合や、遺言者宅ではしっかりしていたのに、本番の公証役場で緊張されて、しどろもどろになってしまう場合もあり、隣の証人席でハラハラすることもあります。
 遺言といえば、お金持ちがするものというイメージがありますが、実際、私がご相談を受けるお客様は、自分の死後の自己財産の帰属は、自分で決めたいと言われる方も多いです。遺言は撤回できますので、お元気なうちに作られることをオススメします。
 


   


このブログは、岐阜県大垣市で2001年に開業した行政書士事務所所長のブログです。

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