行政書士

行政書士試験や行政書士制度、この業界に関するものを扱います。




2011年03月28日(Mon)▲ページの先頭へ
放置された書籍達…。
 前回の続きではないのですが、購入したものの、ほぼ新品の状態でキャビネットに眠っている書籍があります。

 これは、某出版社が発行していた多くの許認可を網羅した全7巻の加除式書籍です。行政書士は業務範囲が広いため、開業した頃は、どのような依頼があるのか見当がつかなかったので、こうした書籍がキャビネットに並んでいると安心したものです。

 これを購入すると、開業したばかりで、ろくに仕事をしていないにもかかわらず「許認可申請の専門家」になった気分を味わうことができます。(笑)

 しかし、ある程度、仕事のご依頼をいただくようになると、意外と使えないことが分かってきます。

 まず、記載されている様式が岐阜県のものと異なっていることが多いので、業務の受諾のたびに様式の確認が必要なこと。そして、この書籍の性質上、個々の許認可について、記載されている情報量が専門書に比べると少ないことです。

 インターネットが普及する前は、このような書籍は有用だったかもしれませんが、現在では微妙です。値段も高額ですし、何しろ場所をとります。更に毎年大量の追録が届きます。

 しかし、これはあくまで私個人の見解です。決して、この書籍の存在自体を否定しているわけではありません。

 この書籍は、受諾したことのない業務の相談を受けた場合の最初の1冊(取っ掛かりとして申請窓口や許可要件の確認のため利用する。)としては、最適なものではないかと思います。
 
 こうした書籍は、USBメモリ等のデータで販売すれば需要があるような気がします。ネットブック等にこの書籍データを入れておくと意外と便利かもしれません。


2011年02月28日(Mon)▲ページの先頭へ
新詳解 行政書士法
 今回、ご紹介する本は、株式会社ぎょうせいが出版している「新詳解 行政書士法」です。私は昨年の11月の発行と同時に出版社から直接取り寄せました。約10年ぶりの改訂です。

 行政書士法に関する逐条解説としては、以前も紹介した株式会社北樹出版の「行政書士法コンメンタール」もあるのですが、この本は行政法の先生が一学者の立場でお書きになられたものであるのに対して「新詳解 行政書士法」は、おそらく行政書士の監督官庁である総務省自治行政局行政課有志の方が書かれたものだと思われます。

 私が受験生だった頃は、試験に行政書士法が出題されていましたので、その参考書として、この本を利用していました。この本は監督官庁の行政書士法の解釈や考え方を確認することできますのでお勧めの一冊です。

 現在の行政書士試験では行政書士法が出題されませんので、行政書士法を知らずして行政書士試験に合格、開業することができます。

 また、私もそうなのですが、開業してしまうと売上につながる実務関係法令に目が行ってしまい、自らの身分を規定した行政書士法には関心が失われがちです。

 しかし、行政書士法には罰則が定められており、これらに違反すると、懲役や罰金等の刑罰のほか、業務禁止や業務停止等の行政処分を受ける場合があります。そのような処分を受けてしまうと、事実上、行政書士業を続けることができなくなります。

 私は開業して以来「他人の善意には感謝しつつも、それに甘えない。」「自分の身は自分で守る。」「最後に頼りになるのは自分だけ。」をモットーに行政書士業を続けてきました。そういった自己防衛の一環として、行政書士法の確認は必要だと考えています。


2011年02月22日(Tue)▲ページの先頭へ
行政書士賠償責任補償制度について。
 半年ぶりの更新になります。以前も取り上げたのですが、今回は、行政書士賠償責任補償制度について取り上げてみたいと思います。

 行政書士賠償責任補償制度は、行政書士が業務を行ううえで、万一、お客様より損害賠償請求をされてしまった場合に、それを補償するものです。この制度の加入は強制ではないため、自動車でいえば任意保険のイメージです。

 先日、どのサイトだったかは忘れてしまったのですが、この行政書士賠償責任補償制度の加入率が12%程度という記事を見て、ビックリしてしまいブログで取り上げようと思ったわけです。

 ちなみに、自動車の任意保険加入率を調べてみると70〜80%とのことで、こちらも私が思っていたより加入率は高くありませんでした。

 さすがに故意は無いと思いますが、行政書士も「人」ですから、過失によりお客様に損害賠償請求されるような事故が発生する可能性が全くないとはいえません。

 行政書士が扱う許認可によっては、事故を起こすとお客様に与える損害が何百万、場合によっては何千万に及ぶものもあります。

 私は、開業と同時にこの制度に加入しましたので、多くの同業者も当然加入しているものと思っておりましたが、10人に8人が加入していない現実に驚いてしまったわけです。

 同業者のサイトでは、この制度に加入していることを事務所のアピールポイントにしている方がいらっしゃいますが、この加入率を見れば確かに事務所のアピールポイントになりそうです。(笑)

 株式会社損害保険ジャパンが引受をしているようですが、この程度の加入率で収益が出ているのか心配です。この制度自体が廃止されてしまうと大変困ります。


2010年06月21日(Mon)▲ページの先頭へ
法的保護情報講師養成セミナー
 このセミナーは、財団法人国際研修協力機構が開催するセミナーで、新外国人研修(技能実習)制度に係る初期講習で行われる出入国管理法令や労働法令に関する講習の講師を養成するものです。

 私は、常々外国人研修制度の建前と本音の間には、埋めることのできない大きなギャップがあると考えており、こういった案件については、極力関与しないよう心がけています。

 ただ、このセミナーについては、事前に開催要領をいただきましたので、どのような内容(特に労働法令関係)なのか興味本位で、名古屋で5月に開催されるものに出席するつもりで申込みをしました。

 しかし、申込み開始日に申込みをしたのですが、既にキャンセル待ちということで、大変多くの方が申込みをされたようです。ただし、このセミナーの修了が講師の資格要件ではないようなので、実際は一定のスキルがあれば誰でもできるようです。社会保険労務士と兼業しており、かつ、日常的に入管業務を扱っている同業者であれば、特に受講しなくても問題ないのではないかと思います。

 この法的保護情報講習の講師の受諾は、ある意味ビジネスチャンスといえるのではないでしょうか。通常、この初期講習を必要としている顧客層は外国人研修(技能実習)制度を利用している事業協同組合が多くを占めると考えられます。

 既に、外国人研修生(技能実習生)の入管手続を通じて、事業協同組合に関与している同業者については、既存顧客の初期講習の講師を受諾することにより、これまでのサービスに付加価値をつけることができますし、これから関与して行こうとしている同業者については、この講師の受諾をその他の業務受諾の取っ掛かりとすることが可能だと思います。

 いずれにしても、弊事務所の場合は、今のところ外国人研修生(技能実習生)の手続を扱う予定はありませんので、あまり関心は無いのですが…。


2010年04月12日(Mon)▲ページの先頭へ
不許可時の報酬額全額返金保証制度について。
 ある行政書士のホームページで、受諾した許可申請が不許可処分であった場合に、受領した報酬額の全額返金保証を案内しているものを発見しました。行政書士は商売上手な方が本当に多いと思います。

 深夜の通販番組のような記載ですが、一般の方が、このような記載を見れば安心して依頼できるような気がするのではないでしょうか。

 同業者や行政書士試験受験者の方ならご存知だと思いますが、行政法上の「許可」とは、すでに法令や行政行為によって課されている一般的禁止を、一定の要件を備えている場合に解除する行為のことを指します。

 例えば、行政書士業務として代表的な建設業許可や風俗営業許可も行政法上の「許可」に該当します。つまり、これらの許可申請は一般的に禁止されている(自由に行うことのできない)業務について、許可行政庁に対し許可申請書及び添付書類にて、法令で定められた一定の要件(許可要件)を備えていることを明らかにすることにより、その一般的禁止の解除を求める行為といえます。

 よって、審査をする側の許可行政庁は、法令に基づき法令の範囲内で許可事務を行うことになり、許可行政庁が有している裁量は、これまた同業者なら誰でも知っている行政法上の「き束裁量」という比較的制限された裁量権の中で許可事務を行っているわけです。

 何が言いたいのかというと、外国人の在留や帰化等の一部の許可申請手続を除けば、行政書士が取り扱っている多くの許可申請は、法令で定められた要件が満たされている場合は、許可行政庁は必ず許可しなければならないものばかりであるということです。

 つまり、行政書士から見れば、多くの許可申請手続について、申請者本人の欠格要件該当の有無を別にすれば、許可要件を満たしていることを確認して許可申請書を作成しているわけですから、まず不許可になることはないのです。なぜなら許可要件を満たしていない場合は受諾しないと思われるからです。

 そういった事情を知らない一般の方に「不許可時の報酬額全額返金保証制度」をホームページで高らかに謳い、自らを優秀な行政書士としてアピールしている同業者の商魂の逞しさ、ガツガツ感にはホトホト敬服いたします。

 そんなコンテンツばかり公開している同業者がいるから、Yahoo!ビジネスエクスプレスの審査料金が3倍に上がってしまったのではないかと思っています。司法書士さんも行政書士と一括りに扱われてしまい気の毒な気がします。

 このようなコンテンツを公開している同業者は結構いるようです。同じコンサルタントが指導でもしているのでしょうか。


2010年03月29日(Mon)▲ページの先頭へ
行政書士の見分け方2
 前回のエントリの続きです。ホームページ上で自己アピールをすること自体は、程度の問題を別にすれば、構わないのではないかと思います。ホームページは、既存の同業者と差別化を図るためのツールの1つだと理解できるからです。

 しかし、既存の同業者との差別化を図りたいばかりに「やり過ぎ」ではないかと思われるケースが、前回のエントリの内容やタイトルの「行政書士の見分け方」なるコンテンツです。

 国民生活センターなどが「行政書士の見分け方」なるコンテンツを公開しているのであれば、私も行政書士として、大いに参考にするべきなのでしょうが、現役の行政書士が「行政書士の選び方」をレクチャーすること自体に違和感を感じます。

 なぜなら、現役の悪徳業者が「悪徳業者の見分け方」をレクチャーするようなものだからです。(もっとも、人によっては、それだからこそ信憑性があるのではないかと感じられる方も当然いらっしゃることと思います。)

 行政書士以外の士業の方も同様のコンテンツをホームページ上で掲載している方もいらっしゃるのですが、これらのコンテンツを閲覧すると、総じて間接的に他の同業者を貶めることによって、自分の事務所の独自性や個性を主張しているという印象を感じます。

 言葉は悪いのですが、同業者がこのようなコンテンツを閲覧すると、コンテンツ作成者の「他の同業者はカスばかりだから、うちの事務所をご利用ください。」という「心の声(ガツガツ感)」が聞こえるような気がします。このように感じるのは、決して私だけではないと思っています。

 このようなコンテンツを、ホームページにて公開している同業者の方は、極めて「商売上手」な方といえるのでしょうが、そのあまりに逞しい商魂に「ドン引き」してしまい、私には、このようなホームページの開設はできないと思い、しばらくホームページ開設を検討しない時期が続きました。

 よって、自分のホームページについては「インターネットでの集客による方法以外の方法で食べていける」見込みがついてから、そして、コンテンツは取扱い業務の案内に留まらない「利用者の役に立つもの」を中心に「より多くの方にご覧いただくことができるもの」を開設しようというポリシーで現在に至っています。


2010年03月23日(Tue)▲ページの先頭へ
行政書士の見分け方
 同業者のホームページを閲覧していたところ、良い行政書士の見分け方なるコンテンツを発見しました。これは他単位会の行政書士のサイトですが、見ていて気分が悪くなり開業当初の頃を思い出しました。

 以前のエントリでも取り上げたのですが、私は、開業当初、ホームページで集客している同業者を否定的な目で見ていました。当時、ホームページを開設していたのは、私と同様、新人の方(行政書士登録番号で開業年度は確認できます。)が多かったのですが「ホンマかいな?」と思えるような実務経験や実績件数をホームページに掲載している方が多数見受けられたからです。

 例えば、開業して間もないのに数万件のメール相談だとか千件以上の内容証明書作成の実績を有する旨の記載等は、その最たるもので「一日24時間で足りてるの?」「いつ相談以外の本来業務をしているの?」と首を傾けざるを得ないようなものが結構ありました。

 他には、開業1年にも満たない一人事務所の方が、メニューとしてではなく、数十種類の許認可(しかも運送業や医療法人設立等の許認可までに数か月を要するような重めのものを含む。)の受諾実績をホームページ上に掲載して、その手続について解説している方もいらっしゃいました。

 一般の方ならともかく、同業者から見れば開業間もない方が、それだけの様々な種類の業務を短期間の間に一気に受諾するというのも眉唾な話なのですが、何よりもそれらの業務を一人で処理しているということが信じられませんでした。

 また、ホームページを開設している同業者は、自分のプロフィールに工夫(自作自演)をされている方が多く、自己の経歴をドラマチックに自分で演出し、かつ、それを自分のホームページに書き上げ、閲覧者の関心を引こうとしている方が沢山いたような気がします。

 例えば無職や解雇等の不遇の立場から行政書士試験合格、そして開業による一発逆転の人生のようなことを面白おかしく書いている方も多かったのです。それはそれで読み物としては結構面白かったのですが、同時にその方の自己顕示欲の強さ、必死な自己アピールに呆れながら、そして、失笑しながら閲覧していました。

 タイトルからは外れていますが、私が開業後しばらくホームページを開設しなかった理由は他にもまだありますので、続きは次回にでも取り上げてみたいと思います。


2010年02月01日(Mon)▲ページの先頭へ
平成21年度行政書士試験結果
 平成21年度の行政書士試験の合格発表があったようです。合格された方おめでごうございます。

 財団法人行政書士試験研究センターの発表によれば、合格率は全国で9.05%、岐阜県で6.37%だったようです。例年に比べれば、多くの方が合格されたのではないでしょうか。以前のエントリにもありますように、今回の問題は例年に比べて解きやすかったように感じましたので、やはり、合格者数も増加したようです。

 私が受験生だった頃は、行政書士試験はもっと難しくなればいいのにと思っていました。合格へのハードルは高い方が挑戦しがいがあるのと、難しい試験をパスできたという達成感を味わうことができると考えたからです。

 しかし、合格して開業してみると、その行政書士試験の合格率は、この業界への参入規制となるのではないかと感じ始めました。旧司法試験のような絶望的な合格率ではないものの、100人受験して90人以上落ちることになるこの試験は、数ある国家試験の中でも難関の部類に入るのではないかと思います。

 どの士業資格にもあてはまるのですが、特に行政書士の場合は、試験に合格する能力と実務を処理する能力、仕事を取ってくる能力は、それぞれまったく別の能力で、このうち一つでも欠けていると、行政書士業務を事業として確立させることが困難になるのではないか、つまり、これら3つの能力のバランスが重要ではないかと考えています。

 例えば、一流大学を卒業され、短期間の勉強で試験に合格された方が、そのまま独立されて、多くの仕事を受諾し、事業者として必ず成功することができるかといえば、決してそうではないようです。

 それならば、この業界への参入(試験の合格率)を容易にして、様々な経歴をお持ちの多くの方にご活躍いただいた方が、この業界にとってプラスになるのではないかというのが私の考えです。

 他士業の場合は、それぞれの業法で扱える事務が定められていますので、開業者が増加した場合、限られたパイの取り合いとなる可能性がありますが、行政書士の場合は、業務範囲が広いので、開業者数が増加しても、ある程度棲み分けが可能だと思います。


2010年01月18日(Mon)▲ページの先頭へ
メールでのお問合せ3
 今回も、新人の同業者や受験生の方からいただくメールについて取り上げます。今回でこのシリーズは終わりです。今までは、いただいたメールに直接DMしていましたが、皆様からいただくご質問が同じ趣旨のものが多いため、ブログで取り上げることにしました。今回は少し長くなります。

 今回は「事務員を雇用しないのですか?」といった質問についてです。これは、弊事務所への補助者勤務希望のお問い合わせと同様に、行政書士試験の合格発表直後によくいただくご質問です。

 結論からいえば、開業してから現在に至るまで、事務員の雇用は考えたことがありません。過去のエントリにもありますが、私がこの資格で独立した理由は、仕事の隅々まで自分の意思を反映させることができるということと、一日を自分の裁量で自由に過ごすことが可能な仕事だったからです。いずれも、サラリーマンのような人に使われる身では実現することができないため、フリーで仕事がしたかったということです。

 事務員さんに来ていただくということは、業務遂行を組織的に行い、自らはその長ということになりますので、サラリーマンよりはマシだと思いますが、実際は上記の独立の目的が制約されてしまいます。

 例えば、事務員さんがいるのに勝手に私用で出かけたり、自分の都合で臨時休業したりすることができるのかどうかと考えてみると、私はそのようなことはできません。

 しかし、フリーであれば理屈の上では可能です。よって、私は、一人で仕事ができる行政書士で独立しました。そもそも、バリバリ仕事を受諾して、たくさんの事務員さんを雇用した「社長型」の事務所経営には興味がないのです。収入は同年代のサラリーマン程度で十分です。

 また、事務員さんを雇用するということは、私が負うべき責任は現在より大変重くなり、それも憂鬱に感じます。事務員さんが生計を立てることができる待遇を用意しなければならないからです。

 この業界では、大昔の丁稚奉公のように、事務員さんを「生かさず殺さず」「低賃金で使い倒し」ながら大量の業務を、しかも、速やかに処理させて稼ぐという、いわば、搾取型ともいえる事務所経営のできる方が「やり手」の先生として、同業者から尊敬される傾向にあります。

 私のサラリーマン経験と行政書士の職責からいえば、アルバイトやパートタイマーの場合は別として、30歳前後の四年制大学卒の正職員の方であれば、未経験者といっても、手取りで月額20万円程度の給料と年間4か月分程度の賞与の支給、社会保険の加入や有給休暇取得等の法令で定められた待遇が必要だと考えています。

 この程度の待遇は、一般企業では当たり前の水準だと思われますが、漏れ承るところによると、士業事務所の事務員さんの中には、給与や賞与が上記の水準に達していないばかりか、社会保険の加入や有給休暇制度すらない劣悪な環境で勤務されている方がいらっしゃるようです。

 補助者希望の方は、あらかじめ、その旨を覚悟して問い合わせや面接に臨まないと、この業界に失望する可能性があります。少なくとも実務習得のために、経済的精神的に辛くても我慢して勤務するというのは、全くナンセンスなことだと思います。

 私が事務員さんの方の立場であれば、年齢や経歴相応の待遇がなければ、とても補助者として長く働く気にはなれません。もし、仮に、事務員さんに来ていただくのなら、長く勤めていただけるよう相応の条件で迎えなければならないと考えております。
 
 しかし、弊事務所の場合、事務員さんを雇用するのであれば、新たに事務所を借りなければなりませんし、事務員さんのための業務用車両の購入やOA環境の見直し等が必要で、現在の仕事の受注方法では売上が全然足りません。

 現在は、既に他の同業者が関与しているお客様からのご依頼は、同業者同士のよけいな摩擦を避けるため、できるだけ受諾しないよう努めております。けれども、事務員さん雇用のため、大幅な売上アップが必要であるということであれば、なりふり構わず、他の同業者のお客様をも獲得していくくらいの意気込みで、どんな仕事でも取ってくる必要がありますし、お客様へ請求する報酬額の見直しも検討する必要があります。私は、事務員さんの仕事や給料の確保のために、あまりガツガツしたくないのです。
 
 他に、サラリーマン時代に新入社員研修の担当をして思ったのですが、私はOJTが苦手です。時間をかけて手取り足取り教えるくらいなら自分でやるという性格だからです。それに、事務所運営の効率化・合理化を図るために必須の業務処理に係る標準化作業もサラリーマン時代のQC活動が思い起こされて鬱陶しく感じます。
 
 もっといえば、社内における人間関係への気配りのほか、上司からの理由のない小言、部下や同僚から聞かされる愚痴、そして彼らの尻拭いをさせられるのは勘弁願いたい。つまり、これらから開放されるために、現在のようなスタイルで仕事をするに至ったということです。

 これらの理由から、現在、弊事務所では事務員さんを雇用するつもりがありません。行政書士試験の合格発表が近づいておりますが、補助者勤務希望の旨のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。


2010年01月12日(Tue)▲ページの先頭へ
メールでのお問合せ2
 前回、途中でエントリの更新をしてしまいました。申し訳ございませんでした。今回も前回に引き続き、新人の同業者や受験生の方からいただくメールについて取り上げます。今までは、いただいたメールに直接DMしていましたが、皆様からいただくご質問が同じ趣旨のものが多いため、ブログで取り上げることにしました。

 今回は、「専門分野は何ですか?」「他の行政書士事務所との差別化のためにどのようなことをしているのですか?」といったご質問についてです。

 専門分野についてですが、弊事務所の場合、お恥ずかしながら「この業務が専門です。」と自信をもっていえる業務がありません。同業者とお話をするとよく出てくる質問なのですが、そのたびに恥ずかしい思いをしています。これは開業した頃と何ら変わっておりません。

 しかし、比較的多数取り扱っている業務というのはあります。弊事務所の場合、建設業許可関係業務が該当します。だからといって、自ら専門といえるまでの数を受諾しているわけではありません。自ら専門というからには、同一業務について年間100件以上の申請実績が必要だと考えております。例えば、建設業許可申請手続が専門であるということであれば、お客様である建設業者さんが100社以上あれば、自ら建設業許可申請手続が専門である旨を自認しても良いと思います。

 行政書士の場合、年数件程度受諾した実績をもって、さも当該業務の専門家であるかのようにお話をされる方がいらっしゃいますが、私は、その程度では、自らを当該業務の専門家である旨を自認するには寂しすぎる実績のような気がします。

 弊事務所は一人事務所なので、許認可については月15件程度しか受諾できません。これ以上受諾すると補正率が高くなり、自らに課している一定のクオリティを満たすことができなくなります。

 よって、弊事務所では上記の条件を満たすことができないため、ご質問いただいても「専門といえるような業務はございません。」というお返事になります。実際、年間100件以上の同一業務を処理している事務所は、事務員さんがいらっしゃらないと大変だと思います。

 また、他の同業者との差別化については、他の同業者が受諾しないような、受諾したことがないような一般的でない業務もお話があれば、可能な限り受託して取り組むことにしています。
 業務の受諾件数では、事務員さんを使って大量に、そして、流れ作業的に業務を進めている事務所とは勝負になりませんので、他の事務所が取り扱わない業務の実績を積み重ねることが、結果として他の同業者に対するアドバンテージとなり、それが差別化につながっていくのではないかというのが私の考えです。


2010年01月04日(Mon)▲ページの先頭へ
メールでのお問合せ1
 あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 数回に分けて、このブログをご覧いただいた新人の同業者や受験生の方からいただいたご質問について取り上げます。今までは、いただいたメールに直接DMしていましたが、皆様からいただくご質問が同じ趣旨のものが多いため、ブログで取り上げることにしました。

 今回は「どうして行政書士資格を選択されたのですか?」「他の資格を取得され兼業しないのですか?」といった質問についてです。

 自己啓発の場合は別として、自分の職業として士業の資格を取得する場合、通常はその資格で何ができるかで選択するのではないでしょうか。

 私の場合、この資格を選択したのは、第一に許認可申請手続を扱うことができるということです。許認可手続は法律の数だけ存在するといっても過言ではなく、その中には専門性の高いものも相当数含まれており、潜在的な業務量が十分確保されていると考えたからです。この他にも、他の士業と異なり行政書士業務の場合は新法の施行や現行法の改正等によって新たな業務の発生が見込まれるといったこともあげられます。

 第二に権利義務や事実証明に関する書類の作成を業として行えることです。これらの書類を、他人の依頼を受け報酬を得て作成することができるのは、大きな魅力を感じました。書類自体の作成には制限がありませんので、業務としては無限大といえます。

 他の士業の業務は専門性が高く、一定の需要があるものの、特定の手続のみを扱う関係上、他の同業者との差別化は困難だと考えていました。その一方で行政書士の場合は上記の理由から他の士業よりも同業者と差別化を図ることが容易だと考えたからです。

 次に兼業についてですが、開業当初の仕事の少なかった頃は、暇なうちに何かもう一つ士業資格を取得してみようかと考えたこともありますが、現在では他の士業資格の業務については安心してお願いできる方がいらっしゃるので、私がその資格を取得する必要がなくなっています。

 どの事務所でも該当すると思いますが、例えば一人で2つの資格を取得しても、1+1=2にはならないと私は考えています。必ずどちらかの資格の業務に集中して、もう片方の資格は十分に生かされていない状態になるのではないかと思います。せっかく難しい国家試験に合格したわけですから資格はフルに生かしたいものです。ただし、当初からそのつもりの場合もありますので、それはそれぞれの事務所の考え方ということになります。


2009年11月20日(Fri)▲ページの先頭へ
行政書士試験
 11月8日に実施された行政書士試験が終わり、約2週間になります。各資格予備校の解答速報や出題傾向分析も公表されて、受験生の方々には、おおよその合否の目安がついた頃ではないでしょうか。

 今年も試験監督員として行政書士試験に参加させていただいたのですが、今年の試験は新型インフルエンザの影響で、強制ではないもののマスク着用という例年にない条件での実施ということで、受験生の方々も戸惑われた方が多かったのではないでしょうか。

 しかし、戸惑ったのは受験生だけではなく、我々試験監督員も同様でした。何しろマスクをしていると受験者の本人確認ができませんので、マスクを外してもらいながら本人確認をさせていただく必要があり、わずかな時間とはいえ受験生の方にとっては、年1回しかない大切な試験を中断させてしまう結果となってしまい、大変申し訳なく思いました。

 私が担当した教室の受験生は38名(実際に受験されたのは8割程度)だったのですが、皆さんが最良の環境で受験していただき、この教室から、より多くの方に合格していただけるよう、大変気を使いました。

 問題を見た感じでは、今年の試験は昨年より得点しやすい内容だったという印象を受けました。民法は例年より難しかったような気がしたのですが、行政法関係は真面目に勉強された方であれば得点源となったのではないでしょうか。

 今年で、行政書士試験の監督員は5回目となりますが、毎年問題を持ち帰って法令の択一だけ解いています。ちなみに、その結果は辛うじて6割はできていたのですが、記述や一般知識等を含めると足きり確実で不合格は間違いないでしょう。(笑)

 行政書士試験は、誰でもソコソコ勉強すれば合格できるレベルで充分です。なぜなら、広範な行政書士業務に係る実務習得には、それ以上の努力が必要だからです。(苦笑)


2009年03月05日(Thu)▲ページの先頭へ
開業をご検討されている方へ。
 平成20年度の行政書士試験に合格された方は、開業するかどうかを検討されている時期ではないかと思います。ちなみに私は平成12年度の行政書士試験に合格して、平成13年に業務に関するノウハウがないままに開業しました。

 つまり、行政書士の代表的な業務である建設業許可の手続すら未経験の状態で、行政書士という肩書があるものの、一般の方と変わらない素人同然の状態でした。

 ベテランの先生方の場合、受諾した業務を反復継続して進めていく中で、ノウハウを蓄積されているのでしょうが、新人にはその業務自体がありません。開業した頃は、キャリアでは敵わないベテランの先生方と勝負するためには、どうするべきかを考えていました。

 行政書士の業務である許認可申請手続等は、その根拠が法令に基づいており、その法令は机上(独学)でマスターすることが可能である。よって、ベテランの先生方と対等に勝負するためには、業務に関する情報量、それも最新で圧倒的な量を保有するべきだという結論に達しました。ここが、体でノウハウを身につけなければならない部分がある技術系の仕事と異なるところです。

 具体的に、どのようなことをしたかといえば、業務に関する参考書籍を買いまくったということです。大きな書店の法律書コーナーで、また、出版社のホームページをチェックして、参考になりそうな書籍は費用を惜しまず買いまくりました。

 当然、開業当初は仕事がないわけですから、それに見合った収入もなく、家族からは「今、その本を買わないといけないの?」という苦情もあったのですが、それにめげることなく購入し続けました。

 私の場合、この方法は正解でした。まず自分で調べる癖がつきますので、初めて受諾する業務であっても臆することなく窓口の担当者と事前相談に臨むことができます。また、事務所に参考書籍が豊富に揃っているということは、上手にいえないのですが精神的に余裕が持てるような気がします。

 要は何が言いたいかというと、行政書士資格による独立開業については、タイミングと年齢が重要で、他の条件が整っているのであれば、実務経験がないことを理由に開業を躊躇するべきではないということです。人それぞれ考え方は異なると思いますが、一開業者の経験談として参考になれば幸いです。


2009年01月29日(Thu)▲ページの先頭へ
行政書士試験結果と試験制度
 平成20年度行政書士試験の合格発表があったようです。全国平均の合格率は6.47%で岐阜県では5.53%という結果だったようです。

 私の持論では、適正な合格率は20〜30%なのですが、今年も合格率10%を超えることはなかったようです。ここ何年か絶対評価の試験の割には、合格率のブレが少ないように感じます。記述式で調整しているのでしょうか?

 昭和の頃に合格された先生のお話を聞くと、行政書士資格の取得自体は比較的容易であったようです。行政書士資格取得のための試験は、その程度で良いというのが私の考えです。

 行政書士資格で食べている方については、当然、合格後に研鑽を積まれて実務を習得されているはずですから、その行政書士は専門性を有していると考えておりますが、現在の試験制度は、行政書士の実務と試験科目がマッチしていないため、いくら難易度が高くなっても、第三者の方から、「専門性に欠ける資格」「難易度のわりに使えない資格」と評価されてしまう可能性があります。

 個人的には、「一般知識等」を廃止して、例えば建設業法や農地法、入管法、廃棄物処理法等の実務に直結する法律を、それぞれ独立した試験科目として出題して、その中から、一定の科目を受験者が自由に選択して回答できるようなシステムにすると、第三者の方から、行政書士資格は専門性に欠けると指摘を受けるようなことがなくなるのではないかと思います。

 そうすれば、現在の試験科目である「法令等」で、憲法、民法、商法、行政法(行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法を含む)が課されているわけですから、行政手続と権利義務に関する書類等の作成に係る専門家として、行政書士資格は一定の評価を受けることができるのではないかと思っています。

 そうはいっても、行政書士試験は国家試験ですから、当面、このような大幅な試験制度の変更は困難だろうと推察します。


2009年01月05日(Mon)▲ページの先頭へ
新年のご挨拶
 今日から仕事始めとなります。昨年は、多くの方に大変お世話になりました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 アクセスカウンターによれば、現在34万5千超のアクセスをいただいておりますので、昨年の1年間で十数万名の方に、ご訪問いただいたことになります。今後も不定期ながら更新して行きたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 毎年、正月休みに自サイトリンク集のリンク切れサイトを整理させていただいております。アドレスを変更された場合は、ご連絡いただければリンクさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

 今年も、ご依頼くださるお客様のお役に立てるよう、積極的に新業務の開拓を行い、ひとつでも新しい許認可申請手続をマスターしていきたいと考えております。


2008年12月08日(Mon)▲ページの先頭へ
研修会への出席
 日本行政書士会連合会が開催する全国研修会に出席することになりました。12月11日、12日の2日間にわたり、東京の行政書士会館にて開催されるのですが、今回、私は1日目に出席します。

 年末の一人事務所は結構多忙のため、できれば他の先生に出席していただきたかったのですが、第一業務部長や担当副会長から、第一業務部より誰かが必ず出席しなければならないので、是非、お願いしたいとのこと。

 現在、私は第一業務部に所属し、本会の理事でもある立場上、他に適当な方がいなければやむを得ないということで「研修会の出席を承諾する換わりに、次年度以降の本会及び支部の役員の就任については堅くお断りさせていただく。」という条件を提示し、西濃支部の相談役でもある本会担当副会長から、その了承の旨の言質を取ったうえ、参加を承諾しました。いわゆるバーター取引というやつです。

 この全国研修会は、いわゆる伝達研修と呼ばれるもので、東京へ行って話を聞いて帰ってくれば終わりというのではなく、岐阜会の会員の皆さんに、受けてきた研修の内容をお伝えしなければならないという大変責任の重いものなのです。

 私が受講する研修の内容は、第1時限目が運輸交通関係業務で「自動車登録識別情報制度について」第2時限目が農林建設関係業務で「改正建設業法の施行について」第3時限目が保健衛生風俗営業関係業務で「産業廃棄物行政の概論」ということらしく、私は、これらの業務を専門としているわけではないので、大変荷の重いものとなっています。

 建設業や産廃の申請手続については、過去に何件か申請実績があるのですが、自動車登録の手続は、開業した頃に数件携った程度で、しかも最後に受諾したのが6年前という状況です。この手続については、今後も取り扱う予定がありませんので、全く予備知識のない状態です。

 このような趣旨の研修会には、私のような経験値の低い者ではなく、他単位会の出席者をも唸らせるような歴ウン十年の大先生に出席していただかないと岐阜県行政書士会の体面にもかかわる気(他単位会から「岐阜会は軽輩を出席させて…。」というような侮りを受けるという意味です。)がします。それにしても、大変困ったことになりました…。(苦笑)


2008年11月10日(Mon)▲ページの先頭へ
携帯用六法について。
 この時期になると、六法の新年度版が揃ってきます。私の場合、許認可申請の個別業務には、逐条解説や特定の法律に特化した法令集を購入しているのですが、いわゆる汎用六法は小型の物しか購入していません。

 本来であれば、六法全書や模範六法等の本格的な物を購入すべきなのでしょうが、行政書士の場合、許認可申請が多いため、これらの六法は意外と出番がありません。

 しかし、民法や会社法等については、条文を参照することが多いので、小型の物で間に合わせています。

 私の場合、小型六法は、ずっと「コンサイス判例六法」を購入しているのですが、2009年度版から書名が「模範小六法」に変更されました。収録法令については以前とあまり変わらないようですが、模範六法の分厚さを知っていますので、書名が変わると何か本格的な感じがします。

 この六法は、小型のため、お客様の所や無料相談会等に持参するには手頃なサイズであることと、主要法令については判例の要旨も掲載されていますので大変便利だと思います。また、小型六法には、あまり収録されていない行政書士法が収録されているということも購入する動機となっています。

 今は、六法でも横書きや文字が大きいものなど、各出版社からいろいろな特色を打ち出した六法が出版されていますが、法令集については縦書きの方が読みやすく感じます。

 私が受験生だった頃、小型六法といえば、どの出版社も似たり寄ったりといった印象があったのですが、現在は購入者の目的に合わせた選択が可能になってきたのではないでしょうか。


2008年10月31日(Fri)▲ページの先頭へ
平成20年度行政書士試験
 毎年、この時期になると行政書士試験について取り上げているのですが、平成20年度の試験は11月9日に実施されます。受験の申込みは前年度を下回っているようです。個人的には、冷やかしで受験される方が減少したからではないかと考えています。

 士業の国家試験は年1回しか実施されませんので、受験生の皆様には、これまでの努力を全て試験に反映させることができるよう、ベストの状態で受験して、多くの方に合格していただきたいと思っています。

 この試験は、競争試験ではなく、原則6割得点できれば合格できますので、自分との戦いとなります。行政書士を職業とするために受験される方には、是非とも今回の試験で合格していただき、同業者としてご活躍いただきたいと思います。

 行政書士資格は、資格予備校のキャッチフレーズによれば、法律資格の登竜門、入門資格と位置づけられていますが、現在では、それ相当の試験対策を行わないとなかなか合格できないと思います。

 以前も、このブログで取り上げたのですが、そもそも士業の試験は合格率が低すぎます。行政書士を例とすれば、100人受験して5〜8人程度しか合格できません。これでは、行政書士という職業に就きたいと思っても、直ちにその思いを叶えられる方は「ほんの一部」ということになってしまいます。

 試験の合格率については、昭和の頃のように30〜40%程度(ある程度、努力すれば誰でも合格することができるレベル)にして、多くの方に開業していただき、利用者に提供するサービスを同業者同士競争させることが、利用者の利益にもなり、併せて、この業界を活性化させるために必要であるというのが私の持論です。

 今年も、試験監督員として行政書士試験に臨みます。受験生の方にベストなコンディションで受験していただけるようお手伝いさせていただくつもりです。


2008年10月20日(Mon)▲ページの先頭へ
行政書士会の役員になって。
 現在、私は岐阜県行政書士会の研修部と第一業務部に所属し、第一業務部の環境衛生部会の部会長と西濃支部の副支部長を承っております。

 ちなみに岐阜県行政書士会の環境衛生部会は、主に産業廃棄物処理業に係る許認可や風俗営業・古物商等、また、医療法人や食品衛生法、動物愛護管理法に関する手続などの警察署や保健所が窓口となる許認可を所管しています。
 
 本来であれば、これらの役職は私のような者が受ける仕事ではないのですが、行政書士業務で生計を立てさせていただいているお礼の気持ちで一期を条件として承りました。

 支部の理事をしていたときは、年数回の支部理事会に出席していれば良かったのですが、副支部長の場合、支部会員やそのご家族にご不幸があった場合、通夜や告別式に出席しなければいけませんし、理事会開催前には協議事項の事前打ち合わせ、また、無料相談会への相談員としての出席等、当初考えていたよりも時間がとられます。

 その他にも本会関係では、2つの部に部員として所属していますので、それぞれの部会への出席や部会長としての渉外活動、本会理事会への出席等、支部と本会を併せると、結構会務に時間を割いていることになります。

 しかし、支部長や本会の執行部の先生方に比べれば、私が割いている時間は微々たるものであるらしいことが、おぼろげながら、この役職を受けて初めて実感できました。

 これらの会の役員は、会合等に出席すると旅費は支給されるのですが、当然、日当に相当する額ではありませんので、ボランティア精神がないと受けられないと思います。

 よって、これらの役職は、一人事務所の方よりも、行政書士業務で生計を立てる必要のない方や本職が不在でも仕事がドンドン進んでいくシステムを確立している先生方が適任ではないかと思います。


2008年09月16日(Tue)▲ページの先頭へ
電話相談
 今年に入って、ホームページをご覧いただいたお客様から、お問い合わせのお電話をいただくことが多くなってきました。以前はメールによるお問い合わせの方が多かったのですが、最近はお電話によるお問い合わせの方が多い傾向にあります。電話のお問い合わせが増えるにしたがって、次のようなやり取りが増えてきました。

お客様
 ○○について教えて欲しいのですが。

 かしこまりました。それでは、お客様のお名前をお伺いいたします。
お客様
 名前を名乗らなければ教えてもらえないのですか?

 反対に、匿名でご相談いただかなければならない特別なご事情があるのですか?
お客様
 ガシャン(電話を切る)

 メールでご相談いただく場合には、お問合せフォームに、ご住所やお名前、お電話番号が記載されていないものには、原則、お返事をしておりませんので、それが原因かもしれません。また、メールでご相談内容を入力していくのも面倒くさいというのもあるでしょう。口頭で数分で済む内容をメールで文章にすると結構なボリュームになると思いますので…。

 弊事務所では、お問合せフォームに記載していただいたご連絡先に、営業の電話やメールは決していたしません。記載していただく主な理由は、冷やかし(本気度の感じられない)メールを封じるためなのです。

 よって、お電話でお名前を伺っても業務受諾のためのテレアポのようなことは決していたしませんので、安心してお名前を名乗っていただきたいですね。電話による匿名のご相談は、メール相談で例えれば、捨てアドによるものと同様で、真剣にお話を伺う気が失せてしまいます。今後は、匿名でのお問い合わせには一切応じないつもりです。

 なお、このブログは非営業用のため、コメント等に、ご相談やご質問の書き込みをされてもお返事はいたしませんのでご了承願います。このブログを見てお問い合わせ等をされる場合は、右側メニューのお問合せフォームからご相談・お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。


2008年07月22日(Tue)▲ページの先頭へ
苦手分野の業務
 以前、このブログで「行政書士業務であればどんな業務でも受諾する方針で…。」と書いていたのですが、実はそうではなかったことに気がつきました。

 現在、弊事務所では、車庫証明と自動車登録に関する手続は承っておりませんでした。どちらの業務も開業当初は、ご依頼を承っていたのですが、車庫証明については、突発的にご依頼いただくパターンが多く、しかも「直ちに」申請を要し、書類を受け取った日に、その足で現地調査を行い警察署へ申請しなければなりません。

 その申請先も地元の大垣警察署であれば良いのですが、なぜかご依頼いただく案件は大垣市内ではなく、関市、可児市、美濃加茂市だったりして、その申請手続だけで半日を要してしまいます。(岐阜県内以外の方には分かりづらいと思いますが、これらの市は大垣市から片道1時間以上かかるところばかりです。)

 それも、2〜3件まとめてご依頼いただけるのであれば良いのですが、1件(報酬額5250円)だけだと、申請だけではなく証明書の受領のためにもう一度走る必要がありますので、一人事務所では「割に合わない」と感じたことを記憶しています。

 更に、自動車の登録にいたっては、3月だったせいもあるのでしょうが、1件の登録手続(報酬額2100円)のために2時間近く岐阜運輸支局で待たされて、うんざりしたことがあります。また、私には、OCR用紙の記載方法も難解に感じられ、建設業や産業廃棄物収集運搬業の許可申請手続の方がよっぽど容易に感じられました。

 自分自身に、これらの業務の充分なノウハウがないため苦手意識(今のところ、この苦手意識を克服するつもりもないのですが…。)があることと、上記の思い出がトラウマとなり、現在、これらの手続は受諾しておりません。自分の車を購入した際もディーラーさんにお願いしております。

 ホームページを開設しておりますと、これらの業務について、県外業者の方から月に2〜3件程度のお問い合わせがあります。もちろん、お問合せをいただいた場合は、お断りするのではなく、これらの業務を専門で行っていらっしゃる同業者をご紹介しております。


2008年06月25日(Wed)▲ページの先頭へ
インターネットからの業務受諾。
 ホームページを開設したばかりの同業者の方から、どうすればホームページから仕事を受諾できるかといった趣旨のお問い合わせを時々いただきます。

 しかし、私の場合、ホームページのみの集客で生計を立てているわけではありませんので、適切なお返事ができないのですが、ホームページからお仕事を受諾するには互いに相手方の顔が見えない分、相対による場合よりも、より丁寧な対応が必要なのではないかと思います。

 士業が扱うサービス(商品)は、いわゆる高額商品となりますので、お客様側も、どの先生に依頼するかは慎重に検討されていらっしゃるようです。

 ホームページからお仕事を受諾する場合には、電子メールや電話によるお問い合わせがファーストコンタクトとなり、いきなり直接お客様とお目にかかってお話しすることは少ないと思います。

 よって、このファーストコンタクトで、ご相談者にいかに好印象をもっていただくかが、インターネット経由でお仕事を獲得するために重要なポイントとなるのではないかと考えます。

 ホームページ経由で、ご依頼いただいたお客様にお尋ねすると、お客様がホームページ経由で、お仕事を依頼する行政書士を決めるポイントは、まず、サイトのコンテンツが充実(知りたいことが詳しく記述されている。)していること。そして、問い合わせの電話の対応やメール相談の返事等を総合的に判断して決定されているようです。

 では、その電話の対応やメール相談の返事はどうすれば良いのかといえば、比較の対象となる他の同業者の方が、どのように対応されているのかが分かりませんので、実際のところは我流ということになってしまいます。百人の行政書士がいれば百通りの方法があると思いますので、要は試行錯誤しながら自分にベストな方法を模索し続けるということでしょう。


2008年06月03日(Tue)▲ページの先頭へ
専門分野の確立
 最近、様々な方から専門分野をもって特定の業務に特化すべきといわれることが多くなりました。今のところ、行政書士業務であれば、原則、どんな業務も受諾する方針で事務所運営をしております。

 現在、平均すると1か月に15件程度の許認可申請等のお仕事をさせていただいているのですが、この内いわゆる「レア業務」(他の同業者がほとんど手がけていない業務)が数件入ってくると、優先して文献調査や申請窓口との打合せ等を行うことになり、受諾している他の手続が止まってしまいます。

 そうすると、止めていた業務についても納期があるわけですから、仕事のペースをこちらでコントロールできない状況になってしまい、業務の処理に追われることになります。このような状態になってしまうと、お客様や他士業の先生からご依頼・ご紹介いただいた新規の急ぎの案件が受諾できなくなりますし、私自身が楽しく仕事ができなくなってしまいます。

 もともと、この仕事を選んだのは、誰にも迷惑をかけずに、自分自身で時間をコントロールすることができ、業務のすみずみにまで自分の意思を反映させることができるからであって、自分が楽しく仕事ができないようであればこの職業に就いた意味がありません。

 もし、職業を選択する際、高収入を得ることが目的であれば、マンパワーがものをいう士業の仕事は、大儲けするには決して効率が良いとはいえないので選択していなかったと思います。

 お客様でもある社長に、「先生に頼めば、様々な手続を代行してくれるので大変重宝しているが、一人でこなせる仕事量には限界があるので、なんでも受諾するのではなく、継続性のない慣れない仕事は思い切って受諾せずに、特定の(手馴れた素早く処理することができる)業務の受諾に心がけ、それらに労力を集約させた方が多くの仕事を処理することができ、結果として効率的に今より稼ぐことができるのでないか。」というアドバイスをいただきました。

 大変耳の痛いお話でございます。(笑)社長から見れば、何を効率の悪いことをしてるのかということでしょう。確かに、建設業や産業廃棄物収集運搬業の許可申請のみであれば、1か月に20件程度の受諾は可能だと思うのですが、営業不足のせいで、なかなかこれらのみの業務では現在の売上を確保できそうにもないのが現状です。

 よって、私は、いつまでもたっても成功することのできない事務所の所長で経営者としては失格といえるでしょう。(苦笑) 


2008年05月12日(Mon)▲ページの先頭へ
業務ソフト(様式)のご紹介
 今回は、行政書士業務に役立つソフト(様式)のご紹介です。建設業や宅建業の申請書書式は複雑で様式を自作するとなるとかなり大変な作業になります。

 最近では、各都道府県のホームページで、PDFやエクセルファイルにより様式が公開されていることが多いのですが、その場合でも、会社名など同じ事項を何度も様式へ入力しなければならず結構時間がかかります。

 そうした中、千葉県の同業者でもある行政書士四本事務所では、これらの申請書ソフト(様式)をお値打ち価格で販売されております。

 ソフト会社の開発した専用ソフトは高額なため、開業間もない方には負担が大きいと思いますが、このサイトでは、すべての建設業関係のソフト(様式)が1万2600円で、宅建業については6300円で入手することができます。

 ソフト(様式)はエクセルファイルで提供されますので、エクセルのスキルが中級以上の方であれば、専用ソフトより操作方法をマスターする必要がない分、また、編集が可能な分、非常に使い勝手が良いと思います。

 ただし、専用ソフトには用意されている建設業許可申請にかかる税込処理財務諸表を税抜に変換する機能などはありませんので、エクセルの操作が不慣れな場合や、建設業許可申請手続の初心者の方は、専用ソフトのほうが親切に感じられることもあるのではないかと思います。しかし、何といってもコストパフォーマンスが高くお勧めです。


2008年04月21日(Mon)▲ページの先頭へ
士業のマーケティング本
 5年くらい前より、士業の開業ノウハウやマーケティングに関する書籍が増えてきました。特に行政書士について書かれたものが多いように感じます。私も行政書士なので同業者が書いた本や行政書士事務所運営に関する書籍には関心があり、書店でよく手に取ります。(購入することはあまりないのですが…。)そういった中で、大変読みやすく面白かった本がありましたので、ご紹介したいと思います。(この本はもちろん購入しました。)

題 名 弁護士のためのマーケティングマニュアル
出版社 第一法規
著 者 船井総合研究所 出口恭平
定 価 2,500円(税別)

 この本は、弁護士向けのものなのですが、成功した士業の先生が書かれたものではなく、船井総合研究所という有名な経営コンサルタント会社の弁護士事務所のコンサルティングを担当されていらっしゃる方が執筆されております。

 成功した士業の先生が書かれた本の場合、往々にして先生ご自身の体験談的な内容になりがちなため、私は購入を躊躇してしまうのですが、上記の本は、多数の法律事務所のコンサルティングを手がけた担当者が執筆されておりますので、プロの経営コンサルタントの見地から弁護士事務所のマーケティングについて述べられております。

 行政書士の場合も取り扱うことのできる業務が多岐にわたる等の共通点がありますので、「弁護士」と記載されている部分を「行政書士」と読み替えることも可能だと感じました。

 この本は、1テーマが見開き2ページになっていますので大変読みやすくなっています。往々にして、士業の開業ノウハウ本は、ホームページ等インターネットの活用を中心に述べられているものが多いのですが、この本は、もっと幅の広いモノの考え方やノウハウが述べられており、共感できる部分や参考になる部分が沢山ありました。


2008年04月16日(Wed)▲ページの先頭へ
研修会講師のその後
 先日、このブログで岐阜県行政書士会の業務研修会にて講師をさせていただいたことを取り上げました。研修会終了後、多くの同業者の方から様々なお問い合わせをいただきました。

 お問い合わせにつきましては、私がわかる範囲で、お返事させていただいておりますが、私が同業者に業務について質問する場合は、以下のプロセスを経てお問い合わせさせていただいております。

STEP1
 申請行政庁のサイトで、申請する許認可等について検索し、手引きや申請書書式が公開されていればダウンロードしてそれを精読し、その手続の概要を把握します。申請行政庁のサイトで、手引きや申請書書式がなければ他の行政庁のサイトにて、その許認可にかかる手引き等をダウンロードします。(申請行政庁のサイトでは公開していないものでも他行政庁のサイトで公開していることは多いです。)

STEP2
 手引きや申請書書式が申請行政庁のサイトで公開されていない場合は、申請窓口まで出向いて、それらを取寄せます。(手引き等が公開されていなくても申請窓口は必ず申請行政庁のサイトで確認できます。)

STEP3
 入手した手引き等で分からない部分(根拠法令の条文や解釈)等があれば、法令集や参考書籍を購入して不明な部分の解決に努めます。

STEP4
 上記の情報を基に申請書類をとりあえず一式作成します。記載方法等で分からない部分があれば、その部分は空白しておき、まずすべての書類を作成します。

STEP5
 上記で作成した申請書一式を申請窓口に持ち込んで、分からない部分の記載方法等を確認します。担当者から、その場でお返事をいただけないような場合は、後日、お知らせいただくようお願いいたします。

 私の場合、STEP5までのプロセスを経て、それでも分からない部分や申請窓口担当者の指導について疑義があれば、その業務に精通している同業者に取り扱いを確認します。この流れで手続を進めれば、ほぼ100%同業者に聞くまでなく申請書類の作成が可能です。私は開業して7年になりますが、同業者(業務相談員)に教えていただいたのは1回のみです。

 行政書士の場合、業務範囲が広いので、ある程度のキャリアがある方でも扱ったことのない業務を受諾することもあると思われますが、上記のSTEP1ないし5までのプロセスを経ることなく、「申請窓口はどこですか?」というような、分からないことが分からない状態のまま同業者に質問をしているようでは、明らかにその先生は勉強不足といえるのではないかと思います。


2008年02月12日(Tue)▲ページの先頭へ
行政書士試験結果
 先月の28日に、平成19年度の行政書士試験の結果が発表されました。合格された皆様、おめでとうございます。

 今回は、実際に受験された方が6万5157人で、合格者数が5631人、合格率が8.64%とのことです。ここ数年に比べれば多くの方が合格されたことになりますが、個人的には合格率が低すぎるような印象があります。

 合格率が低くなれば、当然、開業者も少なくなります。ここ数年私が所属している支部でいえば、試験合格者の登録者はほとんどいらっしゃらないのが現状です。ある程度の試験合格者の登録者数を確保しようとすれば、15%から20%の合格率でなければならないと思います。

 そもそも行政書士は、特定の手続代行を業としているわけではありませんし、試験で実務を担保しているわけでもありませんので、もっと合格率を上げて多くの方にこの業界に参入していただき、同業者が互いに切磋琢磨し、その結果、ご依頼くださるお客様へのサービス向上につながれば良いのではないかと思います。

 行政書士のステイタス向上は、試験の合格率ではなく、ご依頼いただくお客様に「頼りになる」「役に立つ」と評価されることによってなされるものではないかと考えます。

 


2008年01月22日(Tue)▲ページの先頭へ
行政書士法改正
 行政書士法の一部を改正する法律案が、平成20年1月9日に参議院本会議にて可決され、成立したそうです。今回の改正にて、第1条の3第1号が次のように改正されましたので、ご紹介したいと思います。

改正前
 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。

改正後
 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。

 なんだか解りにくいので、まず行政手続法第2条第3号を参照すると、「法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許認可等」という。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。」とあります。

 また、弁護士法第72条を参照すると、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」とあります。

 この条文を確認すると、弁護士さんの業務分野に抵触しなければ、自分が受託した許認可申請に係るお客様だけではなく、それ以外のお客様も対象とすることができ、更に、この改正によって許認可申請の提出手続のみならず申請手続の代理も可能になりそうです。この改正にご尽力いただいた方々に感謝しなければならないと思います。

 平成19年12月25日に開催された、参議院のホームページから、第168回国会参議院総務委員会第12号で、行政書士法の一部を改正する法律案の審議の状況が公開されていたのですが、現在(1/24)は閲覧できないようです。


2007年12月07日(Fri)▲ページの先頭へ
申請取次者の更新手続
 来年早々に申請取次者の有効期限が切れますので、先日、その更新の手続をしました。

 「申請取次」とは、外国人である申請人が、入国管理局への各種申請等に係る申請書等の提出を行う場合で、地方局の長が申請人本人の出頭免除を相当と認める場合に、一定の機関等が、それらの書類等を申請人に代わって提出することができる取扱のことです。

 以前まで行政書士が、この「申請取次」業務を希望する場合は「実務経験」+「考査の合格」が条件だったそうですが、現在では日行連主催の入管事務研修会を修了すれば、その資格を取得することができます。先輩方のご尽力に感謝しなければいけません。

 更新手続自体は、仕事として行っている他の許認可と比較すれば難しいものではないのですが、自分のこととなると億劫になります。やはり、業として行う場合とそうでない場合のモチベーションの差でしょうか。

 特に経歴書(履歴書)については、ここ何年も書いたことがないので、就職・離職の年月日を忘れてしまって、その確認に追われたり、また、普段ワープロソフトで文章を作成していますので、たまに手書きをすると誤字脱字で何度も書き直しをするという非能率なことをしておりました。

 更にこれらの書類を岐阜県行政書士会に届けた際は、職印の押印漏れがあり事務局から連絡が…。これも業として行っている場合であれば考えられないミスです。

 行政書士登録申請をしたときもそうなのですが、自分でやってやれないことはないものの、できれば誰かに代行して欲しいという、ご依頼いただくお客様の気持ちが分かるような気がした1日でした。


2007年12月03日(Mon)▲ページの先頭へ
次年度の行政書士試験に向けて。
 この時期になりますと、各資格予備校の行政書士試験の解答速報も概ね統一されて、今年受験された方については、おおよその合否の見当がついてくる時期だと思います。

 今年合格見込みの方におかれましては、事情が許すならば、是非、登録いただき同業者としてご指導いただきたいと思います。実務の経験がないことで開業に躊躇される方もいらっしゃると思われますが、士業の仕事は、以外と前職(サラリーマン等)の経験が役に立つと感じることがしばしばあります。

 しかし、一方で、自己採点の結果、残念ながら合格点に達しなかった方で、行政書士という職業に就きたいと思っている方は、是非、来年も受験していただきたいと思います。

 そうはいっても、来年の試験日は、まだまだ先の話になりますので、要はモチベーションの維持が大切です。私の受験生時代は、行政書士に関する次のような書籍を何度も何度も繰り返し読み返すことでモチベーションを維持していました。
1.新版詳解行政書士法 ぎょうせい 地方自治制度研究会
2.新版行政書士業務マニュアル 第一法規出版 青山登志朗
 現在では、「新版詳解行政書士法」については、改訂が行われていないため内容が古くなっていますので「新2版行政書士法コンメンタール 北樹出版 兼子仁著」が良いと思います。また、「新版行政書士業務マニュアル」については、同著者同内容で大成出版社から「行政書士業務必携」と題名を変えて出版されていますので、興味のある方は書店でチェックされてはいかがでしょうか。

 このモチベーションの維持できないと、当初、行政書士という職業に就くことを目的として受験を始めた行政書士試験が、いつしか、試験に合格することが目的になってしまう可能性があります。

 試験の合格(資格の取得)は、目的を達成するための「手段」であって「目的」そのものではありませんので、特に複数回受験されていらっしゃる方は、モチベーションの維持は重要だと思います。


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このブログは、岐阜県大垣市で2001年に開業した行政書士事務所所長のブログです。

☆リンク集
つげ行政書士事務所HP
建設業許可申請手続
 サポート

行政書士山本直哉事務所
遠山行政書士事務所
 
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 想は、コチラのフォームから
 ご連絡ください。

□運営者情報
 つげ行政書士事務所
 行政書士 柘植久昇
 岐阜県行政書士会会員
 登録番号01200851号
 岐阜県大垣市中野町
    5丁目738番地8
 TEL 0584-82-0738



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