法的保護情報講師養成セミナー

財団法人国際研修協力機構において開催されるセミナーについて。




2010年06月21日(Mon)
法的保護情報講師養成セミナー
 このセミナーは、財団法人国際研修協力機構が開催するセミナーで、新外国人研修(技能実習)制度に係る初期講習で行われる出入国管理法令や労働法令に関する講習の講師を養成するものです。

 私は、常々外国人研修制度の建前と本音の間には、埋めることのできない大きなギャップがあると考えており、こういった案件については、極力関与しないよう心がけています。

 ただ、このセミナーについては、事前に開催要領をいただきましたので、どのような内容(特に労働法令関係)なのか興味本位で、名古屋で5月に開催されるものに出席するつもりで申込みをしました。

 しかし、申込み開始日に申込みをしたのですが、既にキャンセル待ちということで、大変多くの方が申込みをされたようです。ただし、このセミナーの修了が講師の資格要件ではないようなので、実際は一定のスキルがあれば誰でもできるようです。社会保険労務士と兼業しており、かつ、日常的に入管業務を扱っている同業者であれば、特に受講しなくても問題ないのではないかと思います。

 この法的保護情報講習の講師の受諾は、ある意味ビジネスチャンスといえるのではないでしょうか。通常、この初期講習を必要としている顧客層は外国人研修(技能実習)制度を利用している事業協同組合が多くを占めると考えられます。

 既に、外国人研修生(技能実習生)の入管手続を通じて、事業協同組合に関与している同業者については、既存顧客の初期講習の講師を受諾することにより、これまでのサービスに付加価値をつけることができますし、これから関与して行こうとしている同業者については、この講師の受諾をその他の業務受諾の取っ掛かりとすることが可能だと思います。

 いずれにしても、弊事務所の場合は、今のところ外国人研修生(技能実習生)の手続を扱う予定はありませんので、あまり関心は無いのですが…。


   


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