つげ行政書士事務所(岐阜県大垣市)のブログ! - 2008/01

岐阜県大垣市の行政書士事務所の所長が日頃感じたことを思いつくままに。




2008年01月22日(Tue)▲ページの先頭へ
行政書士法改正
 行政書士法の一部を改正する法律案が、平成20年1月9日に参議院本会議にて可決され、成立したそうです。今回の改正にて、第1条の3第1号が次のように改正されましたので、ご紹介したいと思います。

改正前
 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。

改正後
 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。

 なんだか解りにくいので、まず行政手続法第2条第3号を参照すると、「法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許認可等」という。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。」とあります。

 また、弁護士法第72条を参照すると、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」とあります。

 この条文を確認すると、弁護士さんの業務分野に抵触しなければ、自分が受託した許認可申請に係るお客様だけではなく、それ以外のお客様も対象とすることができ、更に、この改正によって許認可申請の提出手続のみならず申請手続の代理も可能になりそうです。この改正にご尽力いただいた方々に感謝しなければならないと思います。

 平成19年12月25日に開催された、参議院のホームページから、第168回国会参議院総務委員会第12号で、行政書士法の一部を改正する法律案の審議の状況が公開されていたのですが、現在(1/24)は閲覧できないようです。


2008年01月14日(Mon)▲ページの先頭へ
ホームページの位置づけ
 今回は、前回の記事を受けて、弊事務所におけるホームページの位置づけについてふれてみたいと思います。

 士業の方がホームページを公開するのは、基本的には集客のためだと思いますが、そのアプローチについては各事務所ごとに温度差があるように思います。

 例えば、サイト構成も1ドメインで専門特化したサイトを作成して、そのコンテンツに関する業務を受諾するためのシステムを構築されていらっしゃる方や、1サイトに多数の業務に関するコンテンツを作成されていらっしゃる方、また、自身が担当する(した)セミナー等の紹介等をメインコンテンツにしていらっしゃる方等様々です。

 検索エンジン対策としては、1サイト1テーマがベターではないかと思います。特にネットからの業務の受諾をメインとされていらっしゃる方は、こうしたサイトをいくつも公開すること、そして、そのメンテナンスをすることが営業活動になるのではないかと思います。

 一方で、自サイトの場合は、遺言や遺産分割協議書等の相続や契約書関係のコンテンツでサイトを構築していますが、1サイト1テーマの原則から見れば、少し欲張りすぎているように感じますし、サイトのメンテナンスも十分行っていないのが実情です。

 これは、如実に結果として現れており、1訪問者の平均滞在ページ数が前年度より激減しております。ただし、訪問者数自体は横ばい状態ですので、一定のユニークビジター数は確保しておりますが、当然、アクセス数自体は減少しております。

 よって、契約書の作成や相続手続で事務所を運営しようということであれば、既に経営破たんしているのですが、弊事務所のホームページの位置づけは、ご訪問いただいたお客様に役立つ情報を提供させていただきながら、併せて事務所の告知をさせていただいているということです。

 つまり、弊事務所のホームページは、タウンページの掲載や折り込み広告、屋外の看板広告と同様の存在ということができます。もちろん、自サイトのコンテンツの性質上遺言や契約書の起案及び作成も多数ご依頼いただいており、平均的な他の同業者とくらべれば、それらの受諾件数は多い方ではないかと思いますが、その売上(売上見込)をあてにしないようにしています。


2008年01月07日(Mon)▲ページの先頭へ
ヤフージャパンのトップページが変わりました。
 あけましておめでとうございます。昨年は、ホームページ及びこのブログに多数のご訪問をいただきありがとうございました。今年も昨年と変わらぬご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 タイトルのとおり、ヤフージャパンのトップページが1月1日より変更されました。従来のものはトップページからディレクトリへ直接アクセスが可能だったのですが、変更後のものはトップページから直接ディレクトリへのアクセスができなくなりました。

 自サイトの場合は、ヤフーディレクトリからのご訪問は1%に満たない状況でしたので大きな影響はないものと思われますが、これまで以上にWEB検索での上位表示がアクセス数確保に必要だと思われます。

 日本では、ヤフージャパンの集客力は他の追随を許さないほどの大きな影響力があります。事実、自サイトの場合も約60%程度のお客様がヤフージャパンのWEB検索を利用されてご訪問いただいておりますので、アルゴリズムが変更される度に表示される順位が変わります。

 しかし、自サイトの場合、全体のアクセス数自体は大きな変化がなく、あるページの順位が下がると、別のページの順位が上がったりするので、現状ではプラスマイナスゼロといった感じです。

 士業のホームページについては、自サイトを公開した頃は、ホームページを公開していること自体が珍しく、それだけで各検索エンジンの上位表示が可能で、ある程度のアクセス数を得ることができましたが、特に行政書士についていえば、現在はホームページを運営されていらっしゃる方が多く、競合するサイトが増えてきました。

 次回は、弊事務所のホームページの位置づけについて、追々ふれて行きたいと考えております。

  


   


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